「厚生政策情報センター」の記事一覧

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［介護］介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破厚労省

　厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524床（前回比1,743床増）、II型が2,059床（1,440床増）

2018/11/7

［診療報酬］回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査

　福祉医療機構（WAM）は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテ

2018/11/7

［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット厚労省

　厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。　事務連絡は、40歳～64歳

2018/11/6

［診療報酬］消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を厚労省

　2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らか

2018/11/5

［健康］ SIDSの発症率低下目指し、普及啓発活動対策強化月間で厚労省

　厚生労働省は10月29日、乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間である11月に、SIDSに対する社会的関心を喚起するための普及啓発活動を行うと発表した。　SIDSは、乳幼児が予兆や既往歴のないまま死に至る原因不明の病気で、12月以降の冬期、睡眠中に

2018/11/2

［診療報酬］回リハ、療養病棟のデータ提出、200床以上の基準見直し厚労省

　2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ（DPCデータ）の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。

2018/11/1

［精神医療］措置入院患者3.9％減の1,444人 2017年度衛生行政報告

　厚生労働省が10月25日に公表した2017年度の「衛生行政報告例」によると、2017年度末時点の措置入院患者数は、前年度比3.9％減の1,444人であることがわかった。　同報告例は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市に

2018/10/31

［医療提供体制］1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定地域医療構想WG

　厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定している

2018/10/30

［健康］アレルギー情報サイトを開設厚労省とアレルギー学会

　厚生労働省と一般社団法人日本アレルギー学会は10月19日、アレルギー情報サイト「アレルギーポータル」を開設した。国民がアレルギーについての正しい知識を身につけ、治療、管理、予防につなげられるよう、サイトでは、▽アレルギー疾患の特徴や治療方法▽疾患ごとの対策▽災害時の対応

2018/10/26

［医薬品］抗インフル薬の異常行動で注意喚起医薬品等安全性情報

　厚生労働省は10月16日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.357」に、14成分の医薬品に関する使用上の注意の改訂内容を掲載した。アマンタジン塩酸塩などの抗インフルエンザウイルス薬の添付文書には、小児と未成年の男性で発熱から2日以内に異常行動が起きるケースが多

2018/10/25

［医薬品］ドブタミン塩酸塩製剤、心エコー図検査時の留意事項を通知

　厚生労働省は10月12日、ドブタミン塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項を都道府県などに通知した。同日付で「心エコー図検査における負荷」の効能・効果追加の一部変更が承認されたことを受けての対応。添付文書の警告や禁忌事項などに関連する記載が追加されたことから、「既承認の効

2018/10/25

［医療改革］疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を未来投資会議

　政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる

2018/10/24

［医療費］市町村国保の保険料格差、最小と最大で1.4倍の開き 2016年度分析

　厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都道府県内の最大・最小格差が最も大きかったのは、北海道の3.4倍、逆に最も

2018/10/23

［医療改革］後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい根本厚労相

　根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会な

2018/10/22

［健康被害］個人輸入したダイエット製品で健康被害静岡県が注意呼びかけ

　静岡県は10月12日、個人輸入したダイエット製品による健康被害が発生したとして注意を呼びかけた。　「ヤンヒーホスピタルダイエット」と称する製品をタイから個人輸入し、服用した女性が、動悸、ふらつき、四肢の麻痺などの症状で入院。県が同製品の検査を行った結果、便秘薬や

2018/10/19

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