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厚生政策情報センター

記事数:6533

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6533件

[診療報酬] 機能強化型「在支診および在支病」に関する疑義解釈を事務連絡

 厚生労働省は5月19日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その25)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では機能強化型の在宅療養支援診療所(以下、在支診)および在宅療養支援病院(以下、在支病)における「在宅データ提出加算」に係る届出の経過措置について疑義解

2025/5/21

[医療提供体制] 電子処方箋の導入率31.5%に、4月27日現在

 厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は、4月27日現在、31.5%となり3月30日時点の29.3%から2.2ポイント上昇した。オンライン資格確認システムの導入施設数は21万1,996施設、電子処方箋の導入施設数は6万6,722施設となった。 施設別の電子処方箋

2025/5/19

[診療報酬] 費用対効果評価、現場での活用策など12月に骨子案 中医協

 厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に提案し、了承された。同部会では関係業界などからヒアリングを

2025/5/19

[医療提供体制] 標準的な出産費用の自己負担、早ければ26年度無償化に

 厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会などで保険適用も含めた具体的な制度設計の議論を進める予定で、早ければ2026

2025/5/19

[診療報酬] DPC対象病院、6月1日時点で1,761病院に 中医協

 厚生労働省は14日、DPC対象病院の数が6月1日時点で1,761病院になる見込みだと中央社会保険医療協議会に報告した。2024年度にはDPC対象病院同士の再編統合が2件あったほか、入院料の変更など病院単独での機能再編に伴う退出が23件あり、24年6月現在の1,786病院から25

2025/5/19

[医療提供体制] 緊急避妊薬の試験販売、プロトコル変更の効果あり 厚労省

 厚生労働省は14日、本来は処方箋が必要な緊急避妊薬を薬局で試験販売する2024年度の調査事業で、前年度の調査から妊娠の可能性を検討するプロトコルの変更を行った結果、妊娠していないと断定できない人への対応などが明確化され、薬剤師の判断がより的確に行われたとする調査結果を公表した。

2025/5/19

[医療改革] 遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充など首相に提言

 自民党・行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム」は13日、オンライン診療による地域医療の確保などを石破茂首相に提言した。地方の医師不足と情報技術の進展を背景に、遠隔手術の保険適用やオンライン診療の拡充などを申し入れた。 ロボットと情報通信技術を活用した遠隔手術

2025/5/19

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 5月19日-5月24日

 来週5月19日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月19日(月)10:00-12:00 第106回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10:00-12:00 第3回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会14:00-16:00

2025/5/17

[医薬品] 新医薬品10成分18品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省

 中央社会保険医療協議会・総会は14日、新医薬品10成分18品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月21日。詳細は以下の通り。●その他の循環器官用薬/カムザイオスカプセル1mg、同2.5mg、同5mg/ブリストル・マイヤーズスクイブ/マバカムテン/閉塞性肥大型心筋症/原価計

2025/5/16

[医療提供体制] オンライン資格確認、補助申請7月ごろ受付開始 厚労省

 厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。補助金の申請期限は2026年1月15日まで。 患者がマイナ保険証を利用できる環境

2025/5/16

[医療提供体制] 精神科患者への同行支援などに適切な評価を 厚労省検討会

 医療法人イプシロン理事長の高尾哲也氏は、訪問看護ステーションなどで行っている精神科患者への同行支援業務の人件費などが事業所の持ち出しになっていることから、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム(にも包括)」の構築を推進するためには適切な評価や支援が必要だと厚生労働省の検討会

2025/5/16

[介護] ケアマネジメントの利用者負担に改めて反対 介護支援専門員協会

 日本介護支援専門員協会は12日、財務省が主張する居宅介護支援(ケアマネジメント)の利用者負担の導入について「介護状態の重度化や介護給付費が増加するリスクを伴う施策」だとし、反対する見解を改めて公表した。介護事業者などとの連絡調整を主たる業務とするケアマネジメントを訪問介護などの

2025/5/16

[医療提供体制] 光免疫療法、認定医療機関での受診「強く推奨」 関係学会

 日本頭頸部外科学会は12日、同学会が認定する医療機関以外で光免疫療法(アルミノックス治療)の提供を謳う施設が報告されているとし、認定医療機関で受診することを「強く推奨」する文書を公表した。切除不能な再発・転移性の頭頸部がん以外の疾患で光免疫療法の有効性や安全性は現時点で確立され

2025/5/16

[医療提供体制] 持続可能な周産期医療へ 抜本的検討の場を要望 関係4団体

 日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日

2025/5/16

[医療機器] 医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2025年6月1日収載予定)●「COOK Hemospray 内視鏡的非吸収性止血材」(クックメディカルジャパン)▽使用目的:内視鏡的に消化

2025/5/15