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厚生労働省は、これまでホテルなど宿泊施設での療養を求めてきた新型コロナウイルス感染症の無症状者や軽症者について、臨時応急的に自宅療養を認めることを都道府県などに事務連絡した。 ただし、その場合は対象者が外出しないことが前提となる。 事務連絡では、宿泊施設が十
経済産業省は7日、ビジネス目的の海外渡航者にPCR検査などを実施して「陰性証明」を発行する機関の募集に対して、全国146の医療機関から応募があったことを発表した。 これによって、平日で1日当たり2,200件程度の検査の実施が可能になるという。応募機関は厚生労働省と
厚生労働省は7月31日、2019年の「簡易生命表の概況」を公表した。 それによると、平均寿命は男性が81.41年（前年比0.16年増）、女性が87.45年（0.13年増）となり、ともに過去最高を更新。平均寿命の男女差は6.03年で、前年比0.03年減とわずかに縮小
厚生労働省とアストラゼネカ日本法人は、英アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、開発に成功した場合、2021年初頭から1億2,000万回分の供給を受けることで基本合意に達したと発表した。 うち3,000万回分は第1四半期（1－3月）に供給される
新型コロナウイルスワクチンの生産体制を早期に構築するため、厚生労働省は、製薬6社の事業に計約900億円の助成金を交付する方針を明らかにした。 日本国内での同ワクチンの早期供給を促すのが目的。 厚労省によると、「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の第1次公募に9
来週8月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります） 8月18日（火）未定 閣議 8月19日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療
総務省は7月31日、2020年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆295億円（前年同月比12.4％減）▽医療業／2兆8,146億円（15.1％減）▽保健衛生／229億円（50.3％減）▽社
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第30週（7月20日－7月26日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.01（0.02）／前週から減
厚生労働省は7日、患者が加入している医療保険の資格がオンラインで確認できる「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」について、医療機関・薬局からの申請の受け付けを開始したと発表した。 顔認証付きカードリーダーの申請は、社会保険診療報酬支払基金の
厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に関するPCRなどの検査体制の点検結果を公表した。 全国のピーク時の検査需要は1日当たり5万5,933件で、検体採取能力は6万1,209件、PCR検査（分析）能力は7万2,849件となっている。 都道府県別のPCR検
厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。 オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で、全受診者の約4割が「0－10歳」だった。また、一部で遠方の
日本病院会（日病）など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス（赤字）になったとする調査結果を明らかにした。 新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このまま
厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2020年5月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体／8,255施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,201施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（
消防庁が5日に公表した7月27日－8月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,426人（前年比1万2,053人減）。 6月1日からの累計は、1万5,849人となった（1万1,334人減）。 年齢区分別の搬送人員と構成
