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厚生労働省が、2020年度の診療報酬改定に関する「これまでの議論の整理」について広く意見を募集したところ、計598件が寄せられた。 このうち、20年度改定で重点課題とされた「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」に関するものは133件で、「タスク・シェア
厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,195億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,857億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,319億円
厚生労働省は1月31日、2020年第4週（1月20日－1月26日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／18.0
厚生労働省は1月29日、2019年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数：▽全病床平均／27.1日（前月比0.6日減）▽一般病床／15.8日（0.3日減）▽療養病床／133.9日（5.3日減）▽介護療養
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の対応に関する全国衛生主管部（局）長会議」を6日に開催すると発表した。 対象は、都道府県や保健所設置市、特別区の関係者で、この感染症に対応した医療体制などを話し合う予定。 同会議は厚労省内で開催され、主なテーマは、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、感染の疑いのある人を診察する「帰国者・接触者外来」を二次医療圏ごとに1カ所以上、2月上旬をめどに設置するよう求める事務連絡を各都道府県に出した。 その外来では、ほかの患者と接触しないように診察室を分けることや必
厚生労働省は3日に開いた「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」で、薬剤師による災害時対応に関する体制整備の事業案を明らかにした。 事業の実施主体である都道府県は、関係団体などを交えた検討会を開催し、災害時に薬剤師が役割を果たすための体制整備の方策を定める。
厚生労働省は、2020年度に実施する認定薬局整備支援事業について、4月下旬に約8都道府県を実施者として採択し、5月下旬ごろから開始する方針だ。 実施者は、地域で求められる認定薬局の整備を進めるため、薬局の機能強化や医療機関などとの連携体制の構築などによる認定薬
国立感染症研究所は1月24日、「感染症週報第1週（12月30日－1月5日）」と「第2週（1月6日－1月12日）」の合併号を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ●第1週▽インフルエンザ／13.93（前週23.24）／前週
厚生労働省はこのほど、「ハンセン病元患者家族補償金認定審査会」の委員名簿を発表した。 審査会の設置は、ハンセン病元患者家族補償金支給法に基づくもので、請求者がハンセン病元患者家族であるかどうか審査を行い、その結果を厚生労働相に通知する。 ハンセン病元患者
国立感染症研究所は1月31日、新型コロナウイルスの分離に成功したことを明らかにした。 使用した細胞は「VeroE6／TMPRSS2細胞」で、臨床検体を接種後、細胞の形状変化を観察し、多核巨細胞の出現を捉えたという。 同研究所によると、細胞上清中のウイルス
世界保健機関（WHO）の緊急委員会は1月31日未明（日本時間）、中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表した。 WHOによる緊急事態が宣言された事例としては、2016年のジカ熱の国際
がん患者の自殺を防ぐため、専門的なケアにつなぐ体制をいかに構築していくべきか－。 厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」で1月29日、こうした協議が始まった。自殺の実態に関する国内外のデータから、診断されてからの時間の経過とそれに伴い患者が抱える課
「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。 厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。 こ
厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定（1回目）した。 併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も
