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総務省は1日、2019年8月分の「労働力調査（速報）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,751万人（前年同月比69万人増）／医療・福祉・851万人（5万人増） ▽完全失業者数／157万人（
首都圏で麻疹（はしか）の患者報告が相次いでいる。 東京都の患者報告数は3週連続で増加。埼玉県や神奈川県でも患者が報告されており、神奈川県は4日に届け出のあった患者について「感染性のある期間に電車で移動している」と説明。患者と接触した人が感染している可能性がある
国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第39週（9月23日－9月29日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は13人、第1週からの累積患者報告数は、前週から14人増え、2,210人（遅れ報告数を含
厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。 2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。
厚生労働省は、9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、一回に限って使用できる「単回使用医療機器」（SUD）の再製造品の価格に関する論点を提示した。 この再製造品の保険収載時には、オリジナル品（元々のSUD）とは異なる価格を設定することなどを提案し
社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。 江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合
厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」（支援基金）の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした。 2019年度中にも決定したい考えだ。 標準的な電子カルテを普及させ
来週14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 10月15日(火)未定 閣議 10月16日(水)10:00～12:00 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会10:00～12:00 第４回社会保障審議会介護保険部会介護分
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第38週（9月16日－9月22日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／1.16（前週1.17）／前週から横ばいであったが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い
厚生労働省は9日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、救急領域のパッケージ研修の案を示した。 「迅速な対応が求められる2次または3次救急医療の現場において、頻繁に行われる処置が必要な患者を想定し、救急領域の特定行為をパッケ
社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した。 委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、次期薬価制度改革で製薬団体が見直しを求めていた新薬創出等加算の品目要件と企業要件、また、後発品の薬価算定について議論した。 新薬創出等加算では、品目要件について業界要望を一部受け入れる意見があったものの、企業要件は委
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。
厚生労働省は、増え続ける透析患者の生命予後を改善する第一選択である腎移植を推進するため、移植を含む腎代替療法の情報提供を、透析に入る前の糖尿病や慢性腎疾患の管理の段階でも新たに評価していく方針を9日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。 移植の評
厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。 また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された。 緩和ケアに関す
