
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会は8日の総会で、新薬9成分14品目を22日付で薬価収載することを了承した。 新薬創出等加算の対象となったのは、エーザイの抗てんかん薬「フィコンパ細粒」と、あすか製薬の甲状腺・副甲状腺ホルモン剤「チラージンS静注液」の2品目。また、MSDの真菌
国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報:2020年第13週(3月23日-3月29日)」を公表した。 それによると、2018年第13週以来2年ぶりに風しんの新規報告数が0人となった。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週と同数の7
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、医療機関で使用されているN95マスクに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 N95マスクの供給不足に伴い、厚労省は再利用に関する知見を集めているため、医療機関における廃棄について慎重に検討す
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 重点医療機関の候補以外の医療機関、割り当てられた受け入れ病床数が少ない医
中央社会保険医療協議会は8日の総会で、任期満了に伴い前日付で退任した前会長の田辺国昭氏(東大大学院教授)の後任に、公益委員の小塩隆士氏(一橋大経済研究所教授)を選出した。 小塩氏は就任のあいさつで、「日本の医療システムは現在、短期的にも長期的にも頑健性が真正面か
2021年から実施する中間年の薬価改定については、20年中に対象品目の範囲を設定することとされている。 このため、厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会に、それに向けた薬価調査の実施方法について、薬価専門部会で議論することを提案した。それ自体は了承されたが
中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。入院では、新型コロナウイルスの感染者を感染症病棟や一般病棟で受け
独立行政法人福祉医療機構は1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。 2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに167人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,266人になった。 サービス種類別でみたレベル認定者
厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」(2020年2月分)を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率(季節調整値):1.45倍(前月比0.04ポイント減)▽新規求人倍率(季節調整値):2.22倍(前月比0.18ポイント増)▽新規求人数/医療・福祉業
厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査(2020年1月末概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体/8,281施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,053施設(1施設減)▽一般病院/7,228施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(
新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊・自宅療養について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。 宿泊・自宅療養の「Q&A」を作成したことを説明。「Q&A」では、「非医療従事者が使用した手袋」を含め
政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。 厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患者へのオンライン診療を解禁することに慎重な姿勢を示していたが、時
政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。 総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の
新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。 医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症