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厚生労働省は26日、「中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスに関連した感染症に関するＱ＆Ａ」を公表した。 自治体・医療従事者などの専門家向けのＱ＆Ａを用意しており、疑い患者を取り扱う上での注意点については、「手洗いなど一般的な衛生対策」を心掛け
政府は28日、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令」を閣議決定した。 これに先立つ27日、厚生労働省がこの政令案を公表しており、国内における新型コロナウイルス感染症の予防、まん延の防止に関して「必要な措置を講じる」などとしていた。 既に
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。 21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや
財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。 所得が一定以上ある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の
厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。 16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都
厚生労働省は20日、2020年第2週（6日－12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／18.33（前週13.
厚生労働省は、同省が拠出を行っている感染症流行対策イノベーション連合（CEPI、本部・ノルウェー）が23日に、米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）などとのパートナーシップ締結を発表したことを明らかにした。 中国での感染者が相次いで報告されている新型コロ
社会保障審議会・介護給付費分科会は24日、居宅介護支援事業所の管理者要件について定めた厚生労働省令の一部改正について了承した。 主任ケアマネジャーであることを必須とする要件について、2021年3月31日時点で主任ケアマネでない者を管理者として継続して配置する場
中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、次回診療報酬改定に関する公聴会を静岡県富士市で開催した。 10人の意見発表者の中で、指定難病のファブリー病患者である石原八重子氏は、かかりつけ医の受診時に遠方の専門医から、かかりつけ医と共に検査結果の説明や関連する指導
中央社会保険医療協議会（中医協）は24日、2020年度の診療報酬改定に向け、静岡県富士市で公聴会を開催した。 応募者の中から公益委員が選んだ10人が登壇し、医療提供者、保険者、患者などそれぞれの立場から意見を発表した。訪問看護ステーションで所長を務める女性は、
総務省はこのほど、2019年11月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／27万8,765円（前年同月比：名目1.4％減、
全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。 「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた。 全国老施協は、1977年の
全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）の「特別養護老人ホーム版」で、介護人材の状況や看取りの実績、施設の空床などの調査結果をまとめた。 空床については、「あり」との回答が5割を超えた。 18年4月
厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●人口動態：▽出生数／7万5,732人（前年同月比6.2％減・4,978人減）▽死亡数／11万475人（4.0％増・4,282人増）▽自然増減数／3万4,
国立がん研究センター（国がん）はこのほど、国がん中央病院と静岡県立静岡がんセンターを中心とした研究グループが、抗がん剤での治療による悪心（吐き気）・嘔吐を抑える新たな制吐療法の有用性を医師・薬剤師主導の第III相ランダム化比較試験で明らかにしたと発表した。 新た
