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厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。 診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な
厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。 両者の連携によって効果的な保健事業を展開していくための課題として、地域の健康課題の明確化などを挙げ、
日本医療機能評価機構は9月30日、医療事故情報収集等事業の第58回報告書（2019年4－6月）を公表した。 今回の報告書の対象となっている3カ月間の医療事故情報は1,114件だった。同機構は「1年間に換算すると、昨年の報告件数4,565件とほぼ同じ程度の報告件
2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで
厚生労働省は9月27日、「医療施設動態調査（2019年7月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数 【病院】▽全体／8,316施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,262施設（2施設減）▽療養病床を有する
厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。 2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8％で、最近の医療費改定のあった年では16年度の▲0.4％に次いで低い伸びとなった。内訳は、医
厚生労働省の保健医療情報標準化会議（座長＝大江和彦・東京大大学院教授）は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。 同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様（RFD）」「HL7CDAに基づく退院時サマリー規約」「標準歯式コー
厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。 国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床
厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。 2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国
政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。 医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し
消防庁が25日に公表した、16日－22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は523人（前年比201人減）。 4月29日からの累計は、6万9,514人となった（2万5,444人減）。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳
国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第37週（9日－15日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は10人、第1週からの累積患者報告数は、前週から14人増え、2,190人（遅れ報告数を含む）とな
東京都内のインフルエンザ患者報告数が増加し、「流行開始」の目安を上回ったことが26日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報で分かった。 週報によると、16日から22日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、前週比約13％増の1.06人
厚生労働省は27日、医道審議会・医師分科会（分科会長＝中谷晴昭・千葉大副学長）の第3回会合で、シームレスな医師養成に向けた共用試験の公的化の方向性などを盛り込んだ報告書案を示した。 次回の会合で報告書案について議論した上で、正式な報告書を公表する予定。
社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。 委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。
