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厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。 リーフレットでは、予防接種のタイミングについ
厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。 キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている。 供給先
厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法（改正薬機法）の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した。 薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを記録した上で、3年間保存しなければならないことを明確化する。募集の締め切
経済産業省は5月29日、2020年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／6,161億円（前年同月比10.4％増）▽調剤医薬品／521億円（11.0％増）▽OTC医薬品／725億円（0.9
厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」（2020年4月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比0.07ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.85倍（前月比0.41ポイント減）▽新規求人数／医療・福祉業
厚生労働省は5日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型インフルエンザ（A／H1N1）予防接種健康被害調査部会の調査結果を公表した。 新型インフルエンザワクチンを接種した2件について審議した同部会は、いずれも予防接種と疾病との因果関係が否定できないと
総務省は、無線LANのセキュリティに関するガイドラインを改定した。 不正アクセスを防ぐために医療機関では業務用の無線LANと来院者向けWi－Fiを分離するほか、機器の管理用パスワードを第三者に推測されにくいものに変更するよう、注意を促している。 総務省は
厚生労働省は5日、「2019年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。 出生数は過去最少、死亡数は戦後最多となった。自然増減数は51万5,864人の減少となり、減少幅は過去最大。 19年の出生数は86万5,234人（前年比5万3,166人減）、人口千
国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。 経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について
国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2020年第21週（5月18日－5月24日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し75人となった（遅れ報告含む）。第17週から
厚生労働省は2日、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」などを改訂したことを明らかにした。 宿泊療養を行う軽症者などから聞き取った健康状態を記録する場合は、厚労省の「情報把握・管理支援システム」（HER－SYS）を活用することなどを追加している
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に機能を維持することが困難となった場合は、へき地医療拠点病院な
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。 同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭
全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。 医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望。また
