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国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第28週（7月6日－7月12日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.01（0.01）／前週から減少▽
経済産業省は、ビジネスなどを目的とする海外渡航希望者に対して、新型コロナウイルス感染症に感染していないことを証明（陰性証明）できる医療機関を募集している。 厚生労働省と連携した取り組みで、31日に1次登録を締め切るが、その後も募集を継続する。 経産省によると、現
厚生労働省老健局は、7月豪雨に伴って事務手続きが困難になった市町村に対して、介護保険第一号被保険者の負担割合に関する判定や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費に関する食費や居住費などの負担限度額に関する運用について事務連絡で示した。 被保険者の前年所得に応じた
全国公私病院連盟の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の医業収入の平均は、5月が7億3,196万円で前年同月と比べて17.7％減少した。 医業損失は9,966万円。新型コロナ患者を受け入れなかった病院でも、5月は12.7％の減収で、医業損失
社会保険診療報酬支払基金が公表した「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）」の第5回では、モサプリドクエン酸塩（先発 商品名ガスモチン錠等）の「特定疾患処方管理加算2」（66点）の算定は認められるとした。 一方、手術の切創に対する皮膚欠損用創傷被覆材の算定は、原
社会保険診療報酬支払基金は「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）」の第5回として3事例を公表し、乳癌診断で「穿刺又は針生検2その他」（生検針以外）で採取した検体の場合「病理組織標本作製」（860点）の算定は原則として認められないとした。 「N004細胞診2穿刺
厚生労働省はこのほど、2020年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。 ●月間現金給与額：▽総額／25万3,122円（前年同月比1.2％減）▽定期給与／24万8,801円（0.6％減）▽特別給与／4,321円（28.8％
総務省はこのほど、2020年5月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／25万2,017円（前年同月比：名目16.2％減、実質16.2％減）、8カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,322円（名目6.5％減、実質
中央社会保険医療協議会・総会は22日、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療A該当技術と、患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養対象技術の各1件について実施を了承した。 詳細は以下の通り。 【先進医療A】技術名：Zenker憩室に対する軟性内視
厚生労働省はこのほど、2019年度1月および2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。 1月の調剤医療費は6,228億円となり、対前年度同期比で0.4％減少した。内訳は、技術料が1,605億円（対前年度同期比1.8％減）、薬剤料が4,611億円
東京都健康長寿医療センター研究所は27日、18－64歳の人口10万人当たりの若年性認知症有病率について、50.9人と推計されたと発表した。 若年性認知症者の総数は、推計で3万5,700人だった。 同センターは、北海道、秋田、山形、福島、茨城、群馬、東京、新潟、山
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者向けの診療の手引きを改訂し、新型コロナの治療薬候補としてステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を追記した。 英国の試験で同薬の投与によって重症患者の致死率の低下が確認されたことを踏まえた対応。 改訂
厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された。 介護医療院等への転換について
厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた。 2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。 同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り
