
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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新型コロナウイルスで死亡した人やその疑いのある人の遺体の引き渡しについて、厚生労働省は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。 感染防護の観点から、医療機関などは、病原体に汚染されていることなどを搬送・火葬作業に従事する人に伝える必要性を挙げている。
厚生労働省は1日、「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表した。 妊産婦らが感染した場合、心のケアを含めたきめ細かな支援を行うよう自治体に求めたほか、経済団体や労働団体に対して、テレワークの活用など妊娠中の就労者に配慮した取り組みへの協力を要請
経済産業省は、新型コロナウイルスの検出を迅速に行う検査機器「GeneSoC(ジーンソック)」を、全国の16医療機関に配備したと発表した。 これは、患者の検体採取から結果の判定まで1時間以内で完了する機器で、新型コロナウイルスに対して、従来のPCR検査に近い検出感度
新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。 規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにした
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。 感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがある
厚生労働省はこのほど、2020年3月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。 20年1月1日-2月29日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。 【死亡災害】●死亡者数:91人(前年同期比1人減・1.1%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/29人▽
厚生労働省は3月24日、2020年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数/7万4,672人(前年同月比2.4%減・1,847人減)▽死亡数/13万2,622人(6.1%減・8,670人減)▽自然増減数/5万7,950人の減少(6
国立感染症研究所・感染症疫学センターは3月31日、「風しんに関する疫学情報:2020年第12週(3月16日-3月22日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は4人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から5人増加し、73人(遅れ報告数を含む)
日本看護協会(日看協)は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。 厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求め
厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(仮称)を設置する方針を明らかにした。 2021年度から始まる第8期介護保険事業(支援)計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標など
厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「外科系基本領域」を追加することを都道府県に通知した。 適用は3月27日からで、これによりパッケージ化された研修は計5領域となった。 「外科系基本領域」のパッケージ研修は、21の特定行為区分のうち
医薬品医療機器等法の改正に伴い、国家戦略特区以外でのオンライン服薬指導が9月に解禁されるのに先立ち、厚生労働省は、新たな制度の詳しい運用を通知した。 オンライン診療と訪問診療の双方を組み合わせて医師が提供する患者に対しては、それらのうち、オンライン診療の処方箋に基
厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。 区分C1(新機能)(新たな機能区分が必要で、技術は既に評価されているもの)として、「AMPLATZER ピッコロオクルーダー (アボットメディカルジャパン)」【経皮的動
厚生労働省は3月31日、2020年3月に実施した第43回救急救命士国家試験の合格者を発表した。 2,960人が受験し、2,575人が合格。合格率は87.0%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,356人、女性219人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修
厚生労働省は3月25日、2020年の第32回介護福祉士国家試験の結果を発表した。 受験者8万4,032人(前回比1万578人減)のうち、合格者は5万8,745人(1万991人減)で、合格率は69.9%(3.8ポイント減)となった。合格者の男女別内訳は、男性1万