1. トップ
  2. 看護記事
  3. すべての著者関係者
  4. 厚生政策情報センター
  5. 315ページ目

厚生政策情報センター

記事数:6322

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/6322件

[医療提供体制] 「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価

 厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した。  同日の閣議

2020/6/8

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 6月8日-6月13日

 来週6月8日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)  6月9日(火)未定 閣議  6月10日(水)10:00-11:00 中央社会保険医療協議会

2020/6/6

[経営] サービス産業動向調査速報 20年3月分 総務省

 総務省は5月29日、2020年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。 詳細は以下の通り。  ●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆7,099億円(前年同月比3.1%減)▽医療業/3兆3,817億円(4.0%減)▽保健衛生/484億円(14.6%減)▽社

2020/6/6

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。 結果の詳細は以下の通り。  【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,600人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介

2020/6/6

[感染症] 新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂 厚労省が事務連絡

 厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット(改訂版)に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した。   改定前のリーフレットでは、「発熱などがある

2020/6/6

[感染症] 唾液PCR検査、検体採取時の留意点などマニュアルに追記 感染研

 国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルスの感染の疑いのある人に関する「検体採取・輸送マニュアル」を改訂した。 同日から実施が可能となった唾液を用いたPCR検査で、唾液を採取する際には遠沈管などの滅菌容器を用いるよう求めている。   改訂後のマニュアルには、発症

2020/6/6

[医薬品] コロナワクチン、21年前半の接種開始へ 厚労省が開発加速

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発プロセスの大幅な短縮を図り、日本医療研究開発機構(AMED)の支援で国内開発中のワクチンなどについて、2021年前半の接種開始を目指す。 20年度第2次補正予算案で「ワクチン開発加速並行プラン」に500億円を計

2020/6/6

[医療提供体制] 病院経営安定化求める「日本再生宣言」を採択 全国知事会

 全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した。 一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体

2020/6/5

[医薬品] その他の循環器官用薬などの「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

 厚生労働省は1日、「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂。 「その他の循環器官用薬」の「セレキシパグ」では、「併用注意」

2020/6/5

[感染症] 感染症週報 20年第20週(5月11日-5月17日) 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は5月29日、「感染症週報 第20週(5月11日-5月17日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。  ▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.01(0

2020/6/5

[医療提供体制] 精神疾患・コロナ重症度考慮し連携医療機関確保を 厚労省

 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。 「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場

2020/6/5

[感染症] 自宅療養患者などへの薬剤配送は「原則非対面」 厚労省

 厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。 医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族な

2020/6/5

[医療提供体制] コロナPCR検査体制の強化で指針策定 厚労省が事務連絡

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査体制の強化に向けた指針を都道府県などに事務連絡した。 帰国者・接触者外来や、それと同様の機能がある医療機関では、人員・稼働体制の現状とピーク時の検体採取の対応力を確認した上で、ピーク時にはレーンの増設や開

2020/6/5

[介護] 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会

 2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった。  「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示し

2020/6/5

[診療報酬] 早期栄養介入管理加算、専任以外も算定可能 厚労省が疑義解釈

 厚生労働省は2日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その15」を都道府県などに出した。 特定集中治療室管理料の早期栄養介入管理加算(1日400点)の算定について、届け出た専任の管理栄養士(専任者)が不在の場合、別の管理栄養士が必要な栄

2020/6/4