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社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。 厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめ
厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。 改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示
来週30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 9月30日(月)10:00～12:00 医療従事者の需給に関する検討会 第11回看護職員需給分科会15:00～17:00 第21回保健医療情報標準化会議 10月1日(火)未定 閣議
中央社会保険医療協議会・総会は25日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り。 【区分C1：新機能】●皮下の外科的に作成したポケットに植え込み、心臓内に留置する電極と接続して使
厚生労働省は26日、2017年度の国民医療費が43兆710億円だったと発表した。 前年度と比べ9,329億円（2.2％）増えた。人口1人当たりの金額は33万9,900円（前年度比2.4％増）で、国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は前年度と比べ0.02
厚生労働省は26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、総合入院体制加算を届け出ている医療機関は3割程度とする調査結果を公表した。 多くの医療機関が、精神病床の整備といった同加算の要件を満たすのが困難だと認識していることも分かり
2018年度の診療報酬改定前に療養病棟入院基本料1の看護職員配置20対1を届け出ていた病棟の93.7％が、改定後に療養病棟入院料1へ移行していたことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。 療養病棟入院料1を届け出ている病棟のうち、約1割が他の病棟などへ転換
看護師配置7対1の届出病棟数は、2018年度診療報酬改定後の11月には3.5％減にとどまっていたが、新たな調査の結果、19年6月時点ではさらに3.0ポイント減少し、改定後の合計で6.5％減少したことが明らかになった。 26日に開催された中央社会保険医療協議会「
厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。 がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害
財務省は18日、2019年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額：▽総額／620億円（前年同月比1.2％増）▽米国／291億円（32.5％増）▽EU／82億円（47.1％減）▽アジア／171億円（5.6
厚生労働省はこのほど、2019年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 19年1月－8月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。 【死亡災害】 ●死亡者数：486人（前年同期比19人減・3.8％減） ●事故の類型別発生状況：▽墜落・転
国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第36週（2日－8日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.77（前週0.39）／第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い
総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。 2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人（28.4%）、75歳以上人口では1,848万人（14.7%）で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以
中央社会保険医療協議会は25日の総会で、調剤報酬（その1）を議題とした。 厚生労働省は、政府の骨太方針2019が「調剤料などについて適正な評価に向けた検討を行う」としていることを踏まえ、「調剤料の見直し」を取り上げた。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、日数
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、次期薬価制度改革（その2）として「長期収載品の段階的引き下げまでの期間の在り方」について議論し、薬価算定組織が提案した「後発品への置き換えが進んでいる場合の段階的引き下げまでの期間短縮」については、診療側、支払側とも進めるべ
