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日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は35件あったことがわかった。 センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所1件。診療科別では、整形外科・消化器科各5件、外科・内科・循環器内科
厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1％となっていることを明らかにした。 20年9月までに80％とする政府目標までは18カ月を残した段階での数値だが
厚生労働省は8日、2019年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万4,149人（前年同月比2万3,277人減・1.1％減） ●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：16
厚生労働省は15日、2020年第1週（12月30日－1月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／13.93（
中国湖北省武漢市の居住者を中心に新型コロナウイルスの患者が断続的に報告されていることを受け、国立感染症研究所は17日、「新型コロナウイルスに対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」を公表した。 検査対象者については、検査の結果が判明するまでの間、感染伝播に十分
厚生労働省が公立・公的医療機関の「具体的対応方針」の再検証に関する通知を都道府県に発出したのを受け、全国知事会は17日、「地方側の要求を受け入れた点は評価できる」とのコメントを出した。 持続可能な医療提供体制についての今後の議論では、国は「高みの見物」をするの
厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。 現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されてい
厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した。 議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、病院団体の委員から反対意見が相次いだ。今夏にまとまる最終報告に
総務省はこのほど、2019年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆7,989億円（前年同月比1.0％減）▽医療業／3兆4,703億円（0.9％減）▽保健衛生／614億円（13.6％減）
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第52週（12月23日－12月29日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は12人。第1週からの累積患者報告数は、前週から12人増え、2,306人（遅れ報告数を
厚生労働省は17日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉計画と障害児童福祉計画に係る基本指針の構成案を示した。 精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活日数の平均を316日以上とすることを新たに加える。 精神病床から退院後1年以内
厚生労働省は17日、「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）の第1回会合で、2020年夏ごろまでに第1期循環器病対策基本計画を策定するスケジュール案を示した。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推
厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。 端末やシス
厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。 リストを確定するのは、2
社会保障など分野ごとの歳出削減を進めないなら、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化の達成時期が2027年度になるとする試算結果を政府が17日まとめた。 政府が目標に掲げる25年度のPB黒字化が2年先にずれ込むことになるが、目標の見直しは行わない方針
