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総務省はこのほど、2019年11月分の「労働力調査（速報）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,762万人（前年同月比53万人増）／医療・福祉・845万人（13万人減）▽完全失業者数／151
経済産業省はこのほど、2019年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／5,368億円（前年同月比3.3％増）▽調剤医薬品／367億円（10.4％増）▽OTC医薬品／733億円（1.
いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が9年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」（2018年版）で分かった。 消防庁は救急車の適正な利用を呼び掛けているが、
総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」（2018年版）を公表した。 18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系（脳疾患、心疾患等）が多く、特に高齢者ではその割合が高くなっているという。 18年
厚生労働省は16日、中国湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルスの肺炎患者について、国内で初めて発生が確認されたと発表した。 厚労省は「中国において、詳細不明の肺炎患者と濃厚接触の可能性がある」と指摘。積極的疫学調査を行うとともに、世界保健機関（WHO）
厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。 1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543と
医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1
厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が
来週1月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 1月20日(月）12:00-14:00 第72回 社会保障審議会医療部会17:00-19:00 第5回 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会
中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承した。 薬価収載予定日は22日。詳細は以下の通り。 ●抗ウイルス剤（内用薬）／ドウベイト配合錠（ドルテグラビルナトリウム／ラミブジン）／ＨＩＶ感染症／ヴィーブヘルスケア／類似薬効比較
独立行政法人福祉医療機構は6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第51週（12月16日－12月22日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／21.22（前週15.62）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比
厚生労働省は15日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大大学院医学系研究科客員教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。 高齢者については、「がん検診の必要性・優先性について検討していくことが望まれる」といった方向性を記載している。
厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。 災害医療については、都道府県が行うストラクチャ
厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定に関する議論の整理案を提示し、了承された。 これまで診療側が反対していた、薬剤適正使用のための使用ガイド付き医薬品集（フォーミュラリー）の作成への評価は見送られた。支払側は、20年度改
