
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は3月31日に通知した2020年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)で、調剤報酬のがん化学療法に関する「特定薬剤管理指導加算2」(月1回100点)について、「電話等により、服用状況、副作用の有無等について患者に確認」は、「リアルタイムによる音声通話が必要」とし、
厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)を示した。 調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料(9点)の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域
厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その1」を都道府県などに出した。 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限る
2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その1)」の中で、厚生労働省は、テレビ電話などを使って行うオンライン診療の対象患者について、おおむね30分以内に通院・訪問できることという目安を示した。 同省はまた、新たにオンライン診療料の対象となる「一次性頭痛」に該当する疾
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第11週(9日-15日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/1.29(前週3.13)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.24(0.27)/3週連続
厚生労働省はこのほど、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の取りまとめを公表した。 就労先の規模や分野によっては、配置人数が1人もしくは少数であるケースが少なくないことを挙げ、「組織(職場)での研修や自己研さんの機会の確保が困難である」といった課題
厚生労働省は30日、静岡県立静岡がんセンターなど12医療機関を「がんゲノム医療中核拠点病院」として指定すると発表した。 指定は、4月1日から2022年3月31日まで。 12医療機関は、3月4日から27日にかけて開催された同省の「がんゲノム医療中核拠点病院
厚生労働省は27日、9月から全国的に解禁となるオンライン服薬指導に関する改正省令を官報で告示した。 事前に策定した服薬指導計画に従うなど、オンライン服薬指導に関する要件を明確化している。 情報通信機器を用いた服薬指導は現在、国家戦略特区(特区)内でのみ、
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は30日、2019年12月の中間取りまとめを行って以降初めての会合を開いた。 厚生労働省はこの日、自治体によって対応が異なる行政手続きとして、更新指定の際に介護事業者に求める文書の
医薬品の安定確保策を検討する厚生労働省の有識者会議が27日初会合を開き、供給不安に陥るのを防いだり、それの兆候をいち早く察知して早期対応につなげたりするための対策の検討を始めた。 同省では、臨床に不可欠で、安定確保への配慮が特に必要な「キードラッグ」を明確化し
厚生労働省は27日、2020年度診療報酬改定に伴う診療報酬請求書などの記載要領の一部改正を周知するよう、都道府県などに通知した。 診療報酬請求書(医科・歯科、入院・入院外併用)の入院分の「療養の給付」欄については、「件数」欄には明細書の医療保険にかかわる件数の
厚生労働省は27日、2020年第12週(16日-22日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/0.54(前週1.
厚生労働省は23日、2020年の理学療法士(PT)と作業療法士(OT)の国家試験の結果を公表した。 PTは、受験者数1万2,283人(うち、新卒者1万749人)に対して合格者数は1万608人(1万19人)で、合格率は86.4%(93.2%)だった。OTは、受験
厚生労働省は24日、2020年2月に実施した第105回薬剤師国家試験の結果を発表した。 受験者数1万4,311人(前年比65人減)に対し、合格者数は9,958人(236人減)。合格率は前年から1.33ポイント減の69.58%だった。 合格者の男女別内訳は、男性
厚生労働省はこのほど、都道府県に対して、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」に関する基本的な考え方と事務処理手順・様式例を通知で示した。 社会保障審議会・介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取りま