厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会・総会が15日に開かれ、急性期一般入院料1に設定している急性期患者の受け入れ割合の基準(現在は30%以上)を、2020年度の診療報酬改定で35%以上に引き上げるよう支払側が主張した。 しかし、診療側は「常軌を外れている」などと強く反発し、
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2019年11月分)を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率(季節調整値):1.57倍(前月と同じ水準) ▽新規求人倍率(季節調整値):2.32倍(前月比0.12ポイント減) ▽新規求人数/医療・福祉
厚生労働省はこのほど、2019年9月分の「病院報告(概数)」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数:▽全病床平均/27.7日(前月比1.0日増)▽一般病床/16.1日(0.5日増)▽療養病床/139.2日(0.7日増)▽介護療養病床
厚生労働省はこのほど、一度に多数の遺伝子を調べる「がん遺伝子パネル検査」(パネル検査)の実態把握調査の結果を、「がんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議」に報告した。 パネル検査が保険適用された2019年6月から10月末までに、62の医療機関が計805件のパネ
厚生労働省は10日、2019年第52週(12月23日-12月29日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/23.
厚生労働省は6日、臓器移植希望者の選択基準の一部改正について全日本病院協会などに通知した。 適合条件に合致する膵臓移植の希望者が複数いる場合、20歳未満のドナーから臓器提供があった際には20歳未満の希望者を優先的に選択する小児優先の仕組みを導入することとしてい
国立感染症研究所は10日、「中国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策」をウェブサイトに掲載した。 原因不明の肺炎の疑い例のスクリーニングや感染対策などを記載。「医療従事者は、診察する際にサージカルマスクを含めた標準予防策を実施してい
会計検査院はこのほど、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み状況などに関する会計検査の結果を公表した。 厚生労働省関連の事業については「感染症発生動向調査事業」の問題点を指摘。感染症のリスク評価を実施していない地方公共団体が24あることを取り上げ、「
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2019年10月末概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体/8,292施設(前月比8施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,238施設(8施設減)▽療養病床を有する病
ノロウイルスなどの感染によって、嘔吐や下痢といった症状を伴う「感染性胃腸炎」の患者報告数が東京都内で増えている。 警報基準値を超えた保健所管内も出てきており、東京都感染症情報センターは「今後の動向に注意が必要」としている。 同センターが9日に公表した感染
厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」(健康診査等指針)の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。 改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため、健康保険組合などに対して各健診・検診の結果を電子データで提供し
全国の3,549病院の97.3%が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。 複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で
厚生労働省が10日の中央社会保険医療協議会・総会で示した2020年度診療報酬改定に向けた議論の整理案では、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の要件に組み込まれている院内掲示などの情報提供に関する要件を見直す方向性を打ち出した。 支払側はこれまで、
厚生労働省が10日、中央社会保険医療協議会・総会に出した議論の整理案では、急性期一般入院基本料の7つの点数のうち、急性期一般入院料2と入院料3の届け出要件を2020年度の診療報酬改定で見直す方向性を打ち出した。 これらの点数は、従来の一般病棟7対1入院基本料か
次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理(案)」を提示した。 医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項目を示したもの。厚労省提案に反対意見が多かった「使用ガイド付