
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した。 同省は、紙媒体の引換証を必要とする運用を見直す、新たな仕組みを示しているが、その核となる「電子処方
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会に、改革工程表で検討すべき項目とされている「医薬品の費用対効果評価の活用について」の議論を求めた。 費用対効果評価については、中央社会保険医療協議会で議論を重ねた上で2019年4月から運用を開始したばかりで、20
政府は27日、第2期健康・医療戦略を閣議決定した。 従来は9つあった統合プロジェクトを、2期目では「ゲノム・データ基盤」「疾患基礎研究」など6つに再編。日本医療研究開発機構(AMED)の支援によって、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進と、成果の実用化を
厚生労働省は23日、2020年2月に実施した臨床検査技師国家試験の結果を発表した。 4,854人が受験し、3,472人が合格した。合格率は71.5%。合格者のうち、新卒は3,273人で、合格率は83.1%だった。 ※この記事の資料はリンクからご確認ください
新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療について、厚生労働省は、「直接の対面による診療を行う」といった見解を示した事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 事務連絡(19日付)では、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、重症化の恐れ
厚生労働省は、2018年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その23」を都道府県などに出した。 6日付で保険適用された「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」(PCR検査)を実施する際に使用するものとして、医学生物学研究所など2
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。 保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組みの在り方について議論する。同省が実施した調査によると、救
厚生労働省は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、「令和元年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の結果概況案を示した。 2018年度介護報酬改定の影響を調べるもの。新設された介護医療院への調査結果では、「移行
社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。 厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ。 給付と負担の見
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。 「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担につ
来週3月30日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 3月30日(月)16:00-18:00 第6回 社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 3月31日(火)未定 閣議 4月2日(木)16:0
厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費:▽保険給付費総額/8,378億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,969億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,347億円▽施設
中央社会保険医療協議会・総会は25日、先進医療合同会議および先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術4件の実施を了承した。 詳細は以下の通り。 【先進医療B】●技術名:KIT遺伝子変異のある進行期悪性黒色腫に対するKIT阻害薬と抗PD-1抗体併用
国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報:2020年第11週(9日-15日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は4人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から4人増加し、68人(遅れ報告数を含む)となった。 地
定期の予防接種を実施する医療機関で、被接種者とその保護者が疾病の診療目的で来院した患者と接触しないよう、厚生労働省は、時間帯や場所を分ける配慮を求める事務連絡を都道府県に出した。 新型コロナウイルス感染症への感染を防止するための措置で、「器具や従事者を介した院