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厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。 大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについ
厚生労働省はこのほど、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案を公表した。 尿路系に腫瘍を発生させるリスクが高い物質について、健康診断の項目に「尿中の潜血検査」などを追加する。2020年1月6日まで省令案に関するパブリックコメントを募集している。 労働
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第49週（2日－8日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,281人（遅れ報告数を含む）となった。
厚生労働省は20日、2019年第50週（9日－15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／15.62（前週9.
厚生労働省は、全ゲノム解析に関する実行計画を初めて公表した。 がんと難病の2つの領域に分け、全ゲノム解析の目的や具体的な進め方をそれぞれ明記。がん領域については、解析を本格的に行うための前段階として、5年生存率が低い難治性がんなどの約1.6万症例と、今後提供さ
厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その18」を都道府県などに宛てて出した。 11月1日付で保険適用されたウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に関する見解を示している。 Ｑ＆Ａでは、ウイルス・細菌核酸
厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。 2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について
厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。 それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもら
総務省はこのほど、2019年10月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／27万9,671円（前年同月比：名目4.8％減、
インフルエンザの流行拡大に伴い、首都圏で警報レベルの保健所管内が出てきた。 9日から15日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、東京、埼玉、神奈川の3都県で前週に引き続き注意報の基準値を超過。千葉県でも注意報の基準値を上回った。 この週の定点医療機
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。 新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するための
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を
2020年4月の薬価改定は、薬剤費ベースでは▲4.38％となる。 内訳は、実勢価等改定▲1.98％、市場拡大再算定の見直し等▲0.05％で、それら以外の▲2.35％が10月実施の消費税改定の満年度化分。厚生労働省が、20日の中央社会保険医療協議会・総会後の記者
現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった。 中間報告は「年金」「労働」「
中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会で薬価制度改革の骨子を了承、その後の総会でも了承した。 注目された新薬創出等加算の見直しでは、対象品目に保険収載後の効能追加で革新性・有用性の基準に該当した品目、また先駆け審査指定制度の対象品目、薬剤耐性菌治療薬を追
