
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は13日、新型コロナウイルス感染症が疑われる人が薬局に来局した際の留意点に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 基本的に誰もが新型コロナウイルスを保有している可能性があることを考慮し、「全ての来局する患者の対応
日本医療機能評価機構は17日、3月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。 詳細は以下の通り。 【3月6日付・認定状況】▽認定数/44病院(うち新規3病院、更新41病院)▽認定総数/2,159病院【新規認定病院】▽国家公務員共済組合連合会 横浜栄共済
国立がん研究センター(国がん)は17日、2009年から11年までに医療機関でがんの診断・治療を受けた患者約14万人の5年相対生存率が68.4%だったと発表した。 19年4月9日の前回公表時よりも0.5ポイント上昇。部位別では、前立腺が100%で、甲状腺なども90%
18日に開かれた厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、「医療資源を重点的に活用する外来」として、▽入院前後の外来▽高額の医療機器・設備を必要とする外来▽特定領域の医療人材を必要とする外来-の3類型に関する診療報酬の算定回数の割合で区分する厚労省の考え方で議
来週3月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 3月23日(月)10:00-12:00 ライフサイエンス委員会 第3回 次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会15:00-17:00 第37回 保険者による健診・保健指導等に関する
厚生労働省はこのほど、感染症法に基づく届出基準の一部を改正する案を公表した。 流行性角結膜炎の届出基準の項目に「アデノウイルス抗原等の検出を新たに追加する」としている。 流行性角結膜炎は、潜伏期(約1-2週間)の後、急性濾胞性結膜炎の臨床症状を示して発病する
厚生労働省は13日、2020年2月に行った「第32回社会福祉士国家試験」の結果を発表した。 受験者3万9,629人(前回比2,010人減)のうち、合格者は1万1,612人(844人減)、合格率は29.3%(0.6ポイント減)だった。 合格者の男女別内訳は、男性3,
国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第9週(2月24日-3月1日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/4.77(前週6.12)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.28(0.29)
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(2月)」によると、医療事故報告は37件あったことがわかった。 センター調査依頼は2件。 医療事故報告の内訳は、病院36件、診療所1件。診療科別では、消化器科7件、内科・循環器内科各5件、外科4件、整
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、帰国者・接触者相談センターの業務の全部または一部を地域の医師会や医療機関に外部委託したり、退職した元保健所職員を雇用したりすることを検討するよう求める事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 帰国
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症によって機能停止となった医療関係施設に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 「当該施設の責に帰することができない事由」で機能停止となった場合の優遇融資を行っていることを取り上げている。 事務連絡では
2003年から06年までに医療機関でがんの診断・治療を受けた患者約8万人の10年相対生存率が57.2%だったことが17日、国立がん研究センター(国がん)の集計結果で明らかになった。 19年4月9日の前回公表時に比べて0.9ポイント上昇。部位別では、前立腺が100%
厚生労働省はこのほど、2019年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万1,253人(前年同月比2万4,501人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万
厚生労働省は13日、2020年2月に実施した「第22回精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。 受験者数6,633人(前回比146人減)に対し、合格者数は4,119人(132人減)。合格率は62.1%(0.6ポイント減)だった。 合格者の男女別内訳は、男性1,3
厚生労働省は11日、「令和元年度(2019年度)地域医療介護総合確保基金」の医療分について、2回目の内示額を公表した。 今回の基金規模は、2県に対し、総額4.8億円。このうち3分の2が、国費で賄われる。内訳は、▽長野県0.1億円▽山口県4.8億円-となっている。