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中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。 これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論
厚生労働省は20日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行に伴って薬剤師がオンラインで服薬指導を行った場合に算定できる薬学管理料の要件案を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。 対象を「在宅患者以外」と「在宅患者」に分け、それぞれの具体的な要件を明確化した。
厚生労働省は20日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のC項目に組み込まれている手術などの評価期間を、2020年度の診療報酬改定で延長する見直し案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。 それへの反対意見はなかったが、C項目の1つにでも該当すれば急性期
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、妊産婦に対する診療の課題への対応や、1月から算定を凍結している「妊婦加算」の今後の取り扱いを論点に挙げた。 妊婦加算については、複数の委員から、新たな枠組みで評価の在り方を検討すべきだとの意見が出た。
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。 新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた。
政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。 一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12
厚生労働省は6日、2019年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。 ●月間現金給与額：▽総額／25万6,477円（前年同月比0.5％増）▽定期給与／25万3,267円（0.4％増）▽特別給与／3,210円（2.
厚生労働省は6日、2019年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●人口動態：▽出生数／7万6,239人（前年同月比4.7％減・3,785人減）▽死亡数／10万5,655人（0.6％減・616人減）▽自然増減数／2万9,41
調剤の対人業務の新たな評価項目として厚生労働省が再度提案した「糖尿病患者に対する調剤後のフォローアップ」と「血液検査結果の活用による処方内容の変更」は、18日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医師会の委員から改めて否定的な見解が示された。 特に、血液検査結
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、国家戦略特区における離島やへき地以外で薬剤師が遠隔服薬指導を実施した場合に一定の要件を満たせば、暫定的に「薬剤服用歴管理指導料」を算定できるようにすることを提案し、了承された。 その場合の遠隔服薬指導は、原則
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関がポジトロン断層撮影（PET）を他院と共同で利用した場合、「入院中の他医療機関受診時の入院料」の減額を緩和することを提案し、おおむね了承された。 ガンマナイフなど高度な放射線治療機器の共同利用の場合と
政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2019」を取りまとめた。 社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ
政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。 大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一
来週12月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 12月24日（火）未定 閣議 12月25日（水）16:00-18:00 第123回社会保障審議会医療保険部会18:00-20:00 第4回 医師の働き方改革を進めるた
厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,435億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,979億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,353億円▽施設サ
