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厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、帰国者・接触者相談センターの運営に関する事務連絡を都道府県に出した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、帰国者・接触者相談センターの業務が増加していることなどを説明。こうした状況を踏まえ、業務の全部ま
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、同感染症の帰国者・接触者相談センターについて、帰国者・接触者外来への受診調整を行う際、一律に相談の目安を適用するのではなく、相談の目安に該当しない人にも「柔軟に判断」して同外来の連絡先を伝えることを求める事務連絡を
厚生労働省は13日の医道審議会・医師専門研修部会で、2020年度の専攻医の採用結果を公表した。 20年度は9,465人から応募があり、このうち、採用者は9,072人（前年度比5.3％増）。診療科別では、内科や外科などで採用者数が前年度を上回った。 採用者の増
厚生労働省は16日、2020年2月に実施した第114回医師国家試験の合格者を発表した。 受験者数1万140人のうち、9,341人（前回比312人増）が合格で、3年続けて9,000人を上回った。合格率は前回と比べて3.1ポイント高い92.1％だった。 合格者の
厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウン
厚生労働省はこのほど、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の会合で、業務による心理的負荷評価表の「具体的出来事」について、「上司とのトラブルがあった」「（ひどい）嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」「パワーハラスメントを受けた」の3項目の考え方を例示した。
厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費：▽保険給付費総額／8,586億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,048億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,374億円▽施設
厚生労働省は13日、2020年第10週（2日－8日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／3.13（前週4.77）▽
国立感染症研究所は11日、患者の診断目的で使用されるPCR検査への支援について、大学病院や民間検査会社など140カ所への試薬（プライマー、プローブ、陽性コントロール）の送付を完了したことを明らかにした。 同研究所は「今後も希望に応じて配布を進める予定」としている。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の診療に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 患者が発熱や上気道症状を有していることだけを理由に診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法第19条第
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表が検討項目としている薬剤自己負担の引き上げについて、議論を求めた。 自己負担の考え方としては、財政制度等審議会の資料からフランス方式とスウェーデン方式があること、また、OTC類似薬では保険外併用療養費活
専門医を養成するため、厚生労働省は、基本領域とサブスペシャルティ領域との連動研修を、内科の8領域や外科の5領域などで実施できるようにすることを決めた。 こうした方針を実現するよう、厚労相が日本専門医機構に近く要請。それに基づき、同機構は2021年4月から初年度
外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関す
日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。 処方医から痛み止めの薬を処方すると説明された患者から、渡された薬剤情報提供書にトリプタノール錠25がうつ病の治療薬であると記載されていることについて問い合わせ
経済産業省はこのほど、2020年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／5,584億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／356億円（9.6％増）▽OTC医薬品／768億円（0.9％
