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厚生労働省は10日、新たに14医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。 対象品目は以下の通り。 ▽フェニル酢酸ナトリウム▽フチバチニブ▽トフェルセン▽タラゾパリブトシル酸塩▽ホスネツピタント塩化物塩酸塩▽バルベナジントシル酸塩▽テゼペルマブ（遺伝子組
厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。 在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故を取りまとめたもので、2019年1月から8月までの8カ月間で患者が死亡したケースが4件あった。厚労
医師不足が社会問題になった2000年代から続く医学部の臨時定員増を22年度以降も継続させるべきかを判断するため、厚生労働省は、40年を見据えて医師の需給推計を近く行う。 医師の働き方改革の実態を明らかにするため19年9月に行った調査の結果を近く公表する方針で、
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会は12日の会合で、大学医学部の地域枠の定義などを議論した。 医学部の選抜枠は、一般枠と区別するとともに、都道府県の地域医療対策協議会（地対協）で議論した上で設定することで合意。一方、地域枠と地元出身
厚生労働省は11日、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師のいる医療機関に提出を義務付ける「医師労働時間短縮計画」の策定ガイドラインの骨子案を、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。 計画では、時間外・休日労働時間数の実績
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。 特定機能病院と4月から拡大される200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大される
来週3月16日（月）からの注目される厚生政策関連の審議会等は以下の通りです。 3月16日（月）10:00-12:00 第176回 社会保障審議会 介護給付費分科会 3月17日（火）未定 閣議 3月19日（木）10:00-12:00 第25回 地域医
厚生労働省は2月28日、「一般職業紹介状況」（2020年1月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.49倍（前月比0.08ポイント減） ▽新規求人倍率（季節調整値）：2.04倍（前月比0.40ポイント減） ▽新規求人数／
国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2020年第9週（2月24日－3月1日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は5人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増加し、56人（遅れ報告数を含む）となった
厚生労働省は10日、「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」の一部改正に関する事務連絡を都道府県に出した。 事業の実施方法などの項目に、新型コロナウイルス感染症の記載を追加した。 この事業は、新型インフルエンザなどが発生した際、患者への医療
全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。 2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備す
メディカル・データ・ビジョン（MDV）はこのほど、2020年度診療報酬における「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の見直しで「急性期一般入院料1」の届出病棟における該当患者割合がどのように変化するのかをシミュレーションした結果（速報）を公表した。
厚生労働省の有識者検討会は11日の会合で、慢性疾患患者の持病の状態が変化した場合、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、医師がオンライン診療で新たな医薬品を処方することを認めることで一致した。 感染拡大を防止するための特例的な措置。同省は、できるだけ早く関連
医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた。 通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先
厚生労働省は、「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正に関する意見を募集している。 「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａについて」（2018年1月23日付事務連絡）では、「社会福祉施設等の整備を行うことを内容とす
