
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、PCR検査体制に関する事務連絡を都道府県に出した。 検査の実施に必要な試薬や検査機器、個人防護具の確保などの把握状況を質問。都道府県が回答した内容については、公表する場合があるとしながらも、好事例を除き、個別
政府の「国家戦略特別区域諮問会議」は19日、追加の規制改革事項として、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して実施しているオンライン診療の時限的・特例的措置の継続実施について議論し、緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」の中でも、定着すべき事項について、年内を目途に検討す
総務省は8日、2020年3月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●1世帯当たりの消費支出:▽全体/29万2,214円(前年同月比:名目5.5%減、実質6.0%減)、6カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万4,143円(名目1.1%増、実質0.
健康保険組合連合会と全国健康保険協会は、超高額薬ゾルゲンスマの保険適用が決定されたことを評価する一方、今後の人口減少と高齢化の進展の中で国民皆保険制度を維持していくためには、既存医薬品の給付範囲について、除外も含めた見直しを早急に検討すべきとのコメントを発表した。
厚生労働省は8日、「医療施設動態調査(2020年2月末概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体/8,282施設(前月比1施設増)▽精神科病院/1,054施設(1施設増)▽一般病院/7,228施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)
国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第17週(4月20日-4月26日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/0.02(前週0.05)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.04(0.0
新型コロウイルス感染症患者を受け入れる東京都立墨東病院(墨田区、一般719床、精神科36床、感染症10床)で、医師や看護師らが感染するケースが相次いだ問題で、東京都病院経営本部は、厚生労働省クラスター対策班の調査結果や助言の概要を公表した。 院内での職員における感
厚生労働省は18日、同省の研究班がまとめた「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」の第2版を公表した。 従来の手引きに、医療者が患者の重症度を評価するための基準やその診療方法、留意点などを追記している。 この手引きは、新型コロナウイルス感
新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果(速報)で明らかになった。 院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大
経済産業省はこのほど、2020年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額:▽総額/6,095億円(前年同月比7.5%増)▽調剤医薬品/519億円(10.4%増)▽OTC医薬品/766億円(5.2%減
厚生労働省はこのほど、2020年4月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。 20年1月1日-3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。 【死亡災害】●死亡者数:145人(前年同期比6人減・4.0%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/42人
厚生労働省は15日、心理的負荷による精神障害の認定基準改正案の概要を公表した。 パワーハラスメントに係る出来事についての心理的負荷評価表への追記や、これに伴う心理的負荷評価表の整理を検討してきた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を踏まえたもので
国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報:2020年第18週(4月27日-5月3日)」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人となり、累積患者報告数は75人と報告された。 地域別の累積報告数では、東京都(
日本医療機能評価機構は15日、スライダーなどの移乗補助器具を使用した移乗の際、ベッドが動いて患者が転落した事例が2016年1月から20年3月まで9件報告されていることを明らかにした。 入浴用ストレッチャーからベッドへの移乗の際の事例では、看護師と看護助手はそ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大