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独立行政法人福祉医療機構は1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0
日本薬剤師会は、4月30日に加藤勝信厚生労働相に提出した要望書の中で、2021年4月の実施が予定されている中間年の薬価改定は行うべきでないとの考えを示した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、「薬価調査が適切に行えるとは思えない」としている。中央社会保険医療協
国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2020年第17週（4月20日－4月26日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は0人で、第16週から1人届出の取り下げがあったため、累積患者報告数は75人となった。 地域別
厚生労働省が11日に公表した全国調査の結果によると、医療や介護に携わる人の約3割が、最近2週間以内での自身の身体や健康の状態を心配していた。 また、2割超が収入や雇用面で不安を抱いていることも明らかになった。 同省が公表したのは、「新型コロナ対策のための全国
厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その10」を都道府県などに出した。 新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされる新型インフルエンザの治療薬アビガンの使用も、レムデシビルと同様に保険診療との併用（保険外併用療
厚生労働省は4月30日、5月1日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 ●4月30日付通知 医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）（特定の診療報酬項目において包括的に評価されているもの）として、「オサダエナック10W（長田電機工業）」「バリ
国立感染症研究所は3日、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の新型コロナウイルスのRNA（SARS-CoV-2RNA）に関する環境検査の報告（要旨）を公表した。 共有部分や部屋など計601カ所で検体を採取したところ、共有部分の廊下排気口からも検出された。
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第16週（4月13日－4月19日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.05（前週0.09）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.08（0.09
厚生労働省は7日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その9）を地方厚生局などに事務連絡した。 この中で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の届出などについて解説した。 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度IからIIへの評価方法の変更について、届出前3
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例的に承認された「レムデシビル」を使用する上での留意事項を都道府県などに通知した。 同剤の投与によって、患者が急性腎障害や肝機能障害を引き起こす可能性があることから、投与の前や最中には腎機能・肝機能検査を毎
内閣府子ども・子育て本部は、少子化社会対策大綱の案に関する意見募集を行っている。 大綱案では、発達障害のある子供への支援を充実させる方向性を示しており、「診断を行える専門的な医療機関の確保、相談支援体制の充実などにより、地域における支援体制の充実を図る」として
厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会・総会を持ち回りで開催し、特例承認したレムデシビルの医療保険上の取り扱いについて了承を得た。 ギリアド・サイエンシズが全世界に無償提供するとしており薬価収載希望書が提出されないことから、無償提供の間は公的な管理の下で流通させ
新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ効果があるとされるアビガンについて、安倍晋三首相は4日の記者会見で、5月中の承認を目指す考えを表明した。 また、すでに国内での観察研究による投与が3,000例近くに達していることも明らかにした。全国の医療機関に観察研究への参加
厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した。 新型コロナウイルス感染症対策として保険医療機関の指定を受けた臨時の医療施設についても、保険診療を行
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 保険医療機関として指定を受けた臨時の医療施設を活用する場合、「相当程度の医学的管理が必要な者
