
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は2月25日、抗パーキンソン剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 抗パーキンソン剤・その他の中枢神経系用薬の「ロチゴチン」は、「重大な副作用」の項を新設、横紋筋融解症に関する記載を追加。筋
国立感染症研究所は2日、「感染症週報第7週(2月10日-2月16日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/7.49(前週9.04)/3週連続で減少 ▽RSウイルス感染症/ 0.27(0.32)/2
厚生労働省は2月21日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」を公表した。 今回、公表されたのは、2月21日の同研修部会で審議された結果であり、基幹型臨床研修病院としての新規指定申請があった3件すべてを「適当」
厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が
国立感染症研究所は2月29日、新型コロナウイルス感染症の確定症例の記述疫学を公表した。 感染症発生動向調査と積極的疫学調査で報告された112例を取り上げており、60歳以上が約6割を占めている。 この112例は、厚生労働省が2月25日に報告したPCR陽性検
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は1日、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 患者が増加し、全件検査を実施すると重症者の検査に支障が出る恐れがあると判断される場合、「P
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2019年8-9月号」によると、19年4-9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は11兆9,625億円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は8兆4,023億円(4.8%増)となったことがわかっ
人手不足への対応策として、厚生労働省が促進を図る介護現場の業務仕分けや介護ロボット・ICTの活用。 2020年度は都道府県が主体となって、モデル施設を選定し、地域の中で先導役として育成する取り組みを進めていく。テクノエイド協会主催のシンポジウムでこのほど、老健
財務省は2月19日、2020年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額:▽総額/686億円(前年同月比12.0%増)▽米国/287億円(2.9%増)▽EU/129億円(63.5%増)▽アジア/160億円
厚生労働省は2月28日、自殺対策強化月間(3月1日-3月31日)の主な取り組みを公表した。 こころの健康相談統一ダイヤルについては、運用時間を延長したり、回線を増設したりする。 自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報用ポスターの配布・提出▽インターネット
厚生労働省は2月28日、2020年第8週(2月17日-2月23日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/6.12
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月27日、「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版」(日本感染症学会)に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 厚労省は、治療の参考にしてもらいたい考えで、医療機関に周
厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出る31病院の3月中の算定を認めないことを、地方厚生局などに通知した。 算定に必要な患者の診療データを、期限までに正しい形式で提出しなかったため。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状
社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。 議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れな
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。 新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている。 後