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厚生労働省はこのほど、医療法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。 放射線診療従事者らが眼の水晶体に受ける等価線量の限度について「1年間につき150ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げる」などとしている。厚労省は、省令案に関するパブリックコメント
会計検査院は、2018年度の決算検査報告の概要を公表した。 国民健康保険に関しては、財政調整交付金を取り上げ、10道県の24市町村で、普通調整交付金の調整対象需要額や、特別調整交付金の結核・精神病特別交付金などを過大に算定したりするなどしていたため、「税制調整
厚生労働省は11月26日、2019年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。▽出生数／7万6,629人（前年同月比3.3％減・2,651人減）▽死亡数／10万7,694人（2.3％増・2,423人増）▽自然増減数／3万1,065人の減少（5
厚生労働省は11月29日、2019年第47週（11月18日－11月24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）
厚生労働省は3日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の第3回会合で、「これまでの議論の経過」を示した。 難病領域における全ゲノム解析の必要性と目的、対象疾患などに関する意見を記載。多因子性疾患
厚生労働省は3日、「がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会」で、これまでの議論の経緯を報告した。 全ゲノム解析を進めるため、5年生存率が著しく低かったり、臨床的に難治性と位置付けられたりするがんの種類を重点的に検体収集する必要があると指摘。解析プロジェク
厚生労働省の調査で、2018年度（18年5月－19年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった。 介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人（1.6％）増の517万9,000人だった。
財務省は11月20日、2019年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額：▽総額／656億円（前年同月比13.1％増）▽米国／215億円（16.8％増）▽EU／119億円（15.9％増）▽アジア／262億円（
厚生労働省はこのほど、2019年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 2019年1月－10月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。 【死亡災害】 ●死亡者数：620人（前年同期比50人減・7.5％減） ●事故の類型別発生状況：▽墜落・転
東京都内のインフルエンザ患者報告数が2週連続で増加し、全保健所管内で流行開始の目安を超えたことが11月28日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（第47週）で分かった。 週報によると、11月18日から11月24日までの週の定点医療機関当たりの
厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料に関する人員配置基準の見直しを論点に挙げた。 回復期リハビリテーション病棟での管理栄養士の配置による一定の効果が示されていることから、同入院料1以外の算定医療機関にも管理栄養士
厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、リハビリテーションの実績指数などの実績要件の対象病棟の範囲の見直しを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた。 議論では、支払側が回復期リハビリテーション病棟入院料2・4・6の評価体系にもリハビリの実績指
11月29日の中央社会保険医療協議会・総会では、「入院時支援加算」について、患者が入院する前に必要な評価を全て行い、入院後の管理に適切につなげた場合、さらに評価をすることで大筋合意した。 また、働き方改革の観点から、常勤配置に関する要件についても緩和することで一致
厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。 月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、ど
厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】 ・介護予防サービス：▽総数／76万9,300人▽介護予防居宅サービス／75万3,500人▽地域密着型
