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厚生労働省は2月28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に対して、外来医療の機能分化・連携について4月までの集中的な検討を求めた。 検討会として中間取りまとめを行い、社会保障審議会・医療部会に報告する。診療所などが中心となって担う一般外来と専門外来の区別に
来週3月2日（月）からの注目される厚生政策関連の審議会等は以下の通りです。 3月2日（月）16:00-18:00 第12回 アレルギー疾患対策推進協議会 3月3日（火）未定 閣議 3月4日（水）14:00- 第48回 レセプト情報等の提供に関する有
国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2020年第7週（10日－16日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は5人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増加し、44人（遅れ報告数を含む）となった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省がウェブサイト上で情報発信を始めた。 厚生労働省と連名で、国内メーカーが通常の3倍の増産を続けていることや、すでに中国などから輸入を再開していて、4月以降はさらに週に数千万枚レ
厚生労働省は25日、医療的ケア児に関する事務連絡を都道府県、政令指定都市、中核市に出した。 新型コロナウイルス感染症への対応について「できる限り子どもの様子を丁寧に観察し、早期発見、早期対応に努める」としている。 医療的ケア児の中には、呼吸器障害で気管切
厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 民間検査機関に検査を委託する場合、感染症発生動向調査の負担金の対象となることを明記。「現時点では、数社の民間検査機関において検査が可能」などとしている。
厚生労働省は25日、医療施設の感染拡大防止に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が策定されたことを踏まえたもので、面会については、必要な場合は一定の制限を設けることや、面会者に体温を計測してもらい、発
社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。 現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を
厚生労働省はこのほど、「平成30年 国民健康・栄養調査結果の概要」を公表した。 今回の結果について厚労省は、▽生活習慣などに関する状況を所得別に比較すると有意な差▽就業時間が週に1－39時間という人は、男女ともに健診未受診者の割合が高い▽栄養バランスのとれた
厚生労働省と文部科学省は14日、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案を公表した。 看護師学校養成所（3年課程）については、総単位数を現行の97単位から5単位増の102単位とする。 看護師学校養成所の3年課程の教育内容の区分については
日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。 医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や
厚生労働省は25日、患者のクラスター（集団）が次のクラスターを生み出さないように感染の拡大防止を支援する「クラスター対策班」を設置したと発表した。 厚労省は「クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と
厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 基本方針で、この時期は、患者数が大幅に増えた時に備えて「重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる」とされたこ
厚生労働省は25日、造血幹細胞移植医療体制整備事業の公募結果を公表した。 適切な移植術を実施できる体制を確保した拠点的な病院を認定し、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援などを行うことで、地域の移植医療体制の底上げを図る狙いがある。 厚労省によると、
国と地方三団体による「協議の場」が26日に開かれ、医師の偏在対策などを議論した。 地域医療の確保に向けて、地方側は臨床実習を行う医学生（スチューデント・ドクター）に中山間地域やへき地などでの一定期間の勤務を義務付けることを要望した。これに対して、厚生労働省など
