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厚生労働省は17日、2020年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 20年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。 【死亡災害】●死亡者数：38人（前年同期比3人増・8.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／12人
厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示」の案の概要を公表した。 4月上旬に告示する予定で、2021年4月1日から適用する。 告示案によると、発達障害者などに対する支援に関
国立感染症研究所は21日、「感染症週報第6週（3日－9日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／9.04（前週14.11）／2週連続で減少 ▽RSウイルス感染症／0.32（0.35）／前週から減少
厚生労働省は23日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の下船者の健康フォローアップに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区、横浜検疫所に出した。 都道府県などが健康フォローアップを実施した結果、対象者の発熱や呼吸器症状などの新型コロナウイルス感染
厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤
厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。 新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、感染の拡大に備えた基本方針を決定した。 患者が大幅に増えた地域では、一般の医療機関でも一定の対策を行った上で感染の疑いのある患者を受け入れるとともに、適切な入院医療の提供体制を整備する方針を示している。 基
日本アルトマークは21日、2019年11月時点の「急性期一般入院基本料」の届出状況について調査した結果を公表した。 それによると、旧「7対1一般病棟入院基本料」に相当する「急性期一般入院料1」の届出数は改定前の17年11月時点に比べて、63病院、1万2,679
厚生労働省はこのほど、2019年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。 ●月間現金給与額：▽総額／51万4,945円（前年同月比1.9％増）▽定期給与／25万2,872円（0.4％増）▽特別給与／26万2,07
厚生労働省は21日、2020年第7週（10日－16日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／7.49（前週9.0
厚生労働省は18日、保育所の子どもに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。 登園停止の措置や臨時休園の判断、感染経路・濃厚接触者の特定などについての対応を示している。 事務連絡では、新型コロナウ
社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した。 都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断するよう求めており、「必
厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルス感染症の入院患者の情報を収集し、発生の予防、まん延防止に向けた対策を強化する狙いがある。 通知では、管内における新
文部科学省は20日、長崎大など6大学10人の研究者による新型コロナウイルス感染症（COVID－19）に関する緊急研究について、科学研究費助成事業（特別研究促進費）による5,000万円の助成を行うことを発表した。 各大学が持つアジアに展開する感染症研究拠点を活用
厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した。 19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現
