「厚生政策情報センター」の記事一覧

　国立精神・神経医療研究センターは13日、精神保健研究所地域・司法精神医療研究部の山口創生・精神保健サービス評価研究室長らの研究グループが、統合失調症を持つ当事者が自分自身の大切にしている価値観に基づいた生活ができているかについて評価する「尺度ツール」を開発したと発表した

　日本医療機能評価機構は23日、4月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。 詳細は以下の通り。  【4月3日付・認定状況】▽認定数／36病院（うち新規2病院、更新34病院）▽認定総数／2,156病院【新規認定病院】▽医療法人財団健貢会　総合東京病院▽昭

　新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について、厚生労働省は22日、入院期間延長の簡素化などを明確にした通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 都道府県知事による入院勧告に伴い、協議会を開催することが求められているが、今回の通知では、患者の退

　新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府の専門家会議は22日、重症者や中等症者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を全ての都道府県に速やかに配備すべきだとする提言を公表した。 重症者らの増加に伴って、入院施設が不足している地域では、新型インフルエンザ等対策特別措

　日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした。 　事例の1つでは、新生児（日齢1）のSpO2が安静時に低下したためモニタ監視を実施。午後10時にパルスオキシ

　看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。 物資提供で教材が不足しても「教育方法の

　厚生労働省結核感染症課は21日、新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領のＱ＆Ａに関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 実施要領が更新されたことを踏まえたもので、濃厚接触者に該当するかどうかを判断する際の見解を示している。 

　厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している。  　単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医

　厚生労働省は22日、2020年度診療報酬改定で対象病院を拡大した「データ提出加算」の施設基準の取り扱いについて、事務連絡した。 療養病棟入院基本料と回復期リハビリテーション病棟入院料5または6について、新たに許可病床200床未満の場合にも、その施設基準に「データ提

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。 WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。  　骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進（ビッグデータの民

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しんに関する疫学情報：2020年第15週（6日－12日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は2人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から2人増加し、75人（遅れ報告数を含む）となった。　地域別

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、不足するサージカルマスクなど感染防護用品について、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が介護現場で使える代替品を広報している。 感染症専門医の監修の下で作成し、濃厚接触者や感染の疑いのある要介護者へのケア提供のための参考として示し

　厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。 民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。  　外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置な

　日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。 4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けたもの。専門知識を持つ感染管理認定看護師や、精神看護専門看護師など

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。