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厚生労働省はこのほど、各都道府県知事宛てに、「子ども予防接種週間」の実施に関する周知を促す通知を発出した。 4月からの入園・入学に備え、保護者をはじめとした地域住民の子どもに対する予防接種への関心を高め、予防接種実施率の向上を図ることが目的。 実施期間は
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2020年第6週（3日－9日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は3人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から4人増加し、37人（遅れ報告数を含む）となった。 地域別
東京都は12日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症に係る都営住宅の提供を行うことを決めた。 入居の対象者は、新型コロナウイルス感染症に関連し、中国から一時帰国した邦人などで、▽健康観察期間を経過▽PCR再検査後、陰性の結果▽当面
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスに関する心のケアについての事務連絡を都道府県と指定都市に出した。 新型コロナウイルス感染症問題に起因するストレス、トラウマなどの精神上の問題に関する相談があった場合、精神保健福祉センターなどで対応するよう求めている。
厚生労働省は20日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内の感染制御策を明らかにした。 厚労省は「2月5日の朝以降、感染の拡大を抑制するため、乗客全員を自室での待機とするなど、感染防止策を講じてきた」と説明している。 厚労省によると、クルーズ船で
新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、日本医療研究開発機構（AMED）は19日、その診断法や治療法、ワクチンの開発を支援することを明らかにした。 対象は、国立感染症研究所と東大医科学研究所の4つの研究開発課題。 具体的な研究開発課題は、感染研
厚生労働省の「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」（WG）はこのほど、これまでの議論のとりまとめを公表した。 都道府県や指定都市に設置されている難病相談支援センターが、地域の関係機関同士などを結ぶ役割を担うことを目指すべきだと指摘している。
来週2月24日（月）からの注目される厚生政策関連の審議会等は以下の通りです。 2月25日(火）未定 閣議 2月26日(水)18:00-20:00 第65回 難病対策委員会・第41回 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(合同開催) 2月
総務省は7日、2019年12月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／32万1,380円（前年同月比：名目3.9％減、実質
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の退院などの取り扱いに関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 これまでの退院基準では、無症状病原体保有者（症状なし・PCR検査陽性）は、12.5日間の入院後、核酸増幅法の検査（PCR検査）を行い、
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 感染症指定医療機関（特定・第一種・第二種）について「緊急時等やむをえない場合を除いて新型コロナウイルス感染症患者以外の新規入院の制限を行う」
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は19日の会合で、指定要件を十分に満たしていない地域がん診療連携拠点病院（拠点病院）の29カ所を、4月1日付で「特例型」として位置付けることを決めた。 これらの病院は、9月1日までに要件が未充足の状態な
厚生労働省は19日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第6回会合で、ヒアリングで提案された現行制度上実施可能な業務をまとめた「整理案」を示した。 厚労省は、特に推進するものの考え方も整
政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。 議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しな
厚生労働省はこのほど、2019年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万1,747人（前年同月比2万5,208人減・1.2％減） ●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：
