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厚生労働省は25日、社会保障審議会障害者部会の会合で、障害福祉計画・障害児福祉計画に係る成果目標の案を示した。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標については、精神病床から退院後の「地域での平均生活日数の上昇」を新たに設定する案を挙げている。
厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の総会で、施設基準で求めている医療機関の敷地内禁煙と屋内禁煙の要件について、「見直しを検討してはどうか」と提案した。 この日の総会で、厚労省は、健康増進法の一部を改正する法律の施行に伴い、医療機関が原則敷地内禁煙となったこと
厚生労働省は、通院で治療を受けているがん患者が増えていることなどから、「がん患者指導管理料」などを見直す考えを、22日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。 外来化学療法による治療の副作用や症状への対応を強化するなど、患者の状態に配慮したチーム医療を推進する。
診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。 社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず
独立行政法人福祉医療機構は1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0
国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第45週（11月4日－11月10日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は3人、第1週からの累積患者報告数は、前週から4人増え、2,260人（遅れ報告数を含む）とな
厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。 この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付け
次期薬価制度改革について、厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示した。 新薬創出等加算では、企業要件、品目要件ともわずかに緩和され、対象品目が増加する方向となった。また、イノベーションの評価として、効能追加
厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・総会で、生活習慣病管理料の算定要件を2020年度の診療報酬改定で見直すことを提案した。 糖尿病などの重症化予防につなげるため、この管理料を算定する患者には総合的な治療管理を少なくとも月1回行う必要があるが、患者の病状が安定し
厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、一定の経過措置を設けた上でデータ提出加算の算定を要件化することを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた。
医療法で決められている看護配置の基準をクリアできない療養病棟向けに設定されている診療報酬の経過措置の一部が、2019年度末に終了する見通しだ。 措置を届け出ている病院が減少しているため。厚生労働省が22日、中央社会保険医療協議会・総会で、この経過措置の取り扱いを20年
総務省はこのほど、2019年9月分の「労働力調査（速報）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,768万人（前年同月比53万人増）／医療・福祉・849万人（22万人増） ▽完全失業者数／168万人
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2019年8月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体／8,308施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,253施設（9施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）
厚生労働省は20日、中央社会保険医療協議会の総会で、公認心理師の資格登録者数などを示した。 第1回と第2回試験の合格者が3万6,438人いることや、9月末現在の登録者数が2万7,344人となっていることに加え、医療保健領域における心理職の業務として「個人面接、親子
