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厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業（家庭訪問、健康教育など）の割合は、都道府県20.0％、保健所設置市・特別区45.8％
人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者（患者）本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面
長野県は4月3日、サンメディカル技術研究所が製造販売している植込み型補助人工心臓「EVAHEART（エバハート）」について、自主回収（回収及び患者モニタリング）に着手したと発表した。回収分類は、重篤な健康被害や死亡の原因となる可能性がある「クラスI」。3日現在、重篤な健
所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は
日本医療安全調査機構がこのほど公表した、医療事故調査・支援センターの年報によると、2018年の年間医療事故発生報告件数は377件だった。センターに寄せられた相談件数は1,989件で前年の1,933件から増加。特に遺族等からの相談が増えた。 相談者別の内訳
厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて
中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、検証対象となっていた品目の価格調整方法を了承した。試行的導入の対象13品目のうち、企業分析と再分析の結果が異なる7品目で検証が行われた。検証結果に基づく価格調整で薬価引き下げとなっ
厚生労働省は3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2018年度診療報酬改定の影響を検証した4つの特別調査の結果を報告、了承された。このうち、「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）」では、定額負担の徴収が義務化さ
成田空港検疫所は4月24日に、「成田国際空港で働く職員のための麻しん・風しん対策講習会－今後起こり得る緊急事態に備えて－」を開催する。今年1月以降、成田空港からの入国者が麻しんに感染していた事例がすでに3件発生しており、海外からの渡航者との接触機会が多く、感染リスクが高
厚生労働省は3月22日、2019年2月に実施した第108回看護師国家試験、第105回保健師国家試験、第102回助産師国家試験の結果を公表した。看護師国試は6万3,603人（うち、新卒者5万8,308人）が受験し、5万6,767人（5万5,216人）が合格。合格率は89.
厚生労働省は3月19日付けで、総合失調症治療薬クロザピンなどの添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 クロザピンは「重大な副作用」に、腸潰瘍、腸管穿孔に関する記載を追加。死亡に至った例も報告されていることから、便秘などの
日本アルトマークが3月18日に公表した調査結果によると、2018年11月時点の【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】（以下、【地域包括ケア】）の算定病院は2,309施設、病床数は7万9,179床となったことが明らかになった。18年度診療報酬改定前の17年11月時点に
厚生労働省は3月18日、2017年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況について、全保険者の実績を公表した。全体の状況をみると、特定健康診査（特定健診）の対象者約5,388万人に対して受診者数は約2,858万人、実施率は53.1％（前年度比1.7ポイント増）。特定保健
厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立
日本慢性期医療協会（日慢協）は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院へ
