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厚生労働省はこのほど、抗がん剤のアキシチニブやレナリドミド水和物などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。アキシチニブは、「重大な副作用」の項に「間質性肺疾患」に関する記載を、レナリドミド水和物は、「進行性多巣性白質脳症
総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進
厚生労働省は1月18日、日本メドトロニックが輸入・販売している植込み型心臓ペースメーカについて、自主回収（回収および患者モニタリング）に着手したと発表した。回収分類は、重篤な健康被害や死亡の原因になる可能性がある「クラスI」。18日現在、国内で健康被害発生の報告はない。
日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった。
中央社会保険医療協議会・総会は1月16日、患者申出療養評価会議が、海外の臨床試験の状況を含めた最新情報を収集しながら進めることを条件に「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「線維芽細胞増殖因子受容体に変化が認められる進行固形が
日本医療機能評価機構は1月15日に公表した「医療安全情報No.146」に、酸素ボンベ使用中の酸素残量の確認不足で生じたヒヤリ・ハット事例を掲載した。2010年11月にも同様の事例を取り上げたことがあるが、その後も類似の事例が9件報告されたことから、改めて注意喚起する必要
文部科学省がこのほど公表した2018年度「学校保健統計速報」によると、肥満傾向児の出現率は、年齢層によりばらつきはあるものの、03年度頃から概ね減少傾向にあることがわかった。 同調査は、全国の5歳から17歳までの幼児・児童・生徒の発育と健康状態を明らかにする
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床（25対1医療療養および介護療養）の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20
2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は18年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、12月26日付けで都道府県宛に通知した。リアルタイムの視覚・聴覚情報を含まない、チャット機能のみによる診療は
厚生労働省がこのほど公表した2018年の「人口動態統計の年間推計」によると、18年の出生数は92万1,000人で、前年の確定数と比べて2万5,000人の減少となることがわかった。人口1,000対の出生率は7.4で、前年の確定値から0.2ポイント低下した。 死
厚生労働省がこのほど公表した「2017年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故は、たばこによるものが23.0％と最も多いことがわかった。同省は、小児の目につく場所や手の届く範囲に、誤飲する可能性がある大きさのものを置かないように注意し、誤飲
厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA～Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の
厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々
厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。 調査結果によると、2017年10
厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した。 社会保障関係費の内訳は、年金
