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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された。 2018年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の損益差額率はマイナス2.7％だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている。一
独立行政法人労働者健康安全機構（有賀徹理事長）は、台風19号で被災した住民を対象にした「心の相談ダイヤル」を設置し、メンタルヘルスに関する相談を受け付けている。 同機構によると、台風19号で被災した事業者や労働者、その家族などが対象。土日祝日を除く平日の午前10
福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。 経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑
厚生労働省は10月31日、2019年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／76万4,800人▽介護予防居宅サービス／74万8,500人▽地域密着型介護
厚生労働省は11日、「障害者入所施設の在り方に関する検討会」（座長＝柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部教授）の中間報告を公表した。 医療型障害児入所施設の課題などを取り上げており、著しい睡眠障害（昼夜逆転）、自傷・他傷、著しい多動、異食行動など、常に見守りが必要な入所児童が
厚生労働省は8日、2019年第44週（10月28日－11月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.95（前週0
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は35件あったことがわかった。 センター調査依頼は3件。 医療事故報告の内訳は、病院34件、診療所1件。診療科別では、内科、循環器内科各5件、外科、精神科各4件、
橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。 どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模
経済産業省は10月30日、2019年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／6,265億円（前年同月比21.8％増）▽調剤医薬品／370億円（18.9％増）▽OTC医薬品／820億円（19.
国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第43週（10月21日－10月27日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,245人（遅れ報告数を含む）
日本医療安全調査機構は10月31日、「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」（医療事故の再発防止に向けた提言第9号）に係る対応をウェブサイトに掲載した。 再発防止に向けた提言については、「『死亡に至ることを回避する』という視点からの考え方を
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は8日、医薬品の評価中のリスクに関する情報を公表した。 添付文書（使用上の注意）を改訂する恐れのある医薬品が対象。公表された医薬品は以下の通り。 〔ビラスチン〕アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に
厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。 これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが
厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された。 10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについ
厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。 8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年
