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日本医療機能評価機構は12月17日に公表した「医療安全情報No.145」に、腎機能が低下した患者に対して減量や慎重投与することが添付文書に記載されている薬剤を常用量で投与し、患者に影響があった事例を掲載し、注意を喚起した。 2014年1月1日から2018年1
シルバーサービス振興会は12月17日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに181人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,849人となった。 レベル認定者の内訳をみると、サ
国立国際医療研究センター（NCGM）は2019年1月26日、「2018年度国際保健基礎講座 第8回もう迷わない！情報検索虎の巻～PubMedやコクラン・レビューで情報収集、海外保健プロジェクト形成準備の擬似体験～」を開催する。信頼性の高い国際保健医療情報を効率的に得る手
厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は12月17日、「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言！」と題した5つの提言をまとめた。日本では医師の労働時間が全職種で最も長く、精神的なストレスや睡眠不足から、勤務医の就労実態に関する調査では、7
根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響
東京都は12月13日、第49週（12月3日～9日）の都内インフルエンザ定点医療機関の患者報告数が、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超える1.57人となったことを受け、インフルエンザの流行が始まったと発表した。 すでに都内の学校や社会福祉施設などではインフ
根本匠厚生労働大臣は12月11日の閣議後会見し、全国規模で流行が拡大している風しんの追加的対策を発表した。予防接種法に基づく定期接種の機会が一度もなく、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い、39～56歳の男性に無料で抗体検査を実施。結果が陰性だった場合は、原則無料でワクチ
2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設
看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保
厚生労働省は12月10日までに、インフルエンザ罹患時の異常行動について、医療機関に患者に対する注意喚起への協力を求める通知を都道府県などに発出した。抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類に関係なく、異常行動に関連すると考えられる転落死が報告されていることなどから、
厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認
消防庁は11月27日、2017年度末時点の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表した。防災拠点となる全国の公共施設のうち、診療施設の耐震率は91.6％となり、前年から2.0ポイント上昇した。 災害時に避難所や医療救護施設などの防災拠点となる公
根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39～56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80％程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を8
日本慢性期医療協会（日慢協）は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度（2018年度）同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション
厚生労働省は11月28日、「第13回中高年者縦断調査」の結果を公表した。それによると、友達や近所などとのつきあいの頻度が高い人ほど、健康状態が「よい」と思っている割合が高いことが明らかになった。 調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10
