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厚生労働省はこのほど、2020年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 20年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。 【死亡災害】●死亡者数：145人（前年同期比6人減・4.0％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／42人
厚生労働省は15日、心理的負荷による精神障害の認定基準改正案の概要を公表した。 パワーハラスメントに係る出来事についての心理的負荷評価表への追記や、これに伴う心理的負荷評価表の整理を検討してきた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を踏まえたもので
国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2020年第18週（4月27日－5月3日）」を公表した。 それによると、新規報告された患者数は2週連続で0人となり、累積患者報告数は75人と報告された。 地域別の累積報告数では、東京都（
日本医療機能評価機構は15日、スライダーなどの移乗補助器具を使用した移乗の際、ベッドが動いて患者が転落した事例が2016年1月から20年3月まで9件報告されていることを明らかにした。 入浴用ストレッチャーからベッドへの移乗の際の事例では、看護師と看護助手はそ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大
厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。 電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態
厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万2,500人▽介護予防居宅サービス／77万6,300人▽地域密着型介
厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。 事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円
厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した。 職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。 手引きと動画は、2019年
東京都は13日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、知事の専決処分により新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや個人防護具（ガウン等セット）などの買い入れを行ったと発表した。 医療機関などでマスクや個人防護具などの調達に支障が生じている状況を踏まえた措置
国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症の死亡例からの組織採取や取り扱いの方法などをホームページに掲載した。 医学的な理由などから組織検体の検索が望まれる場合でも、施設設備などの状況によって剖検の実施が困難なケースがあるが、「そのような場合も、死後のご遺体
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を対象とする医薬品や医療機器について、「最優先で審査または調査を行う」こととし、医薬品審査管理課長と医療機器審査管理課長の連名通知を12日付で出した。 その第1号として、新型コロナウイルス感染症の迅速診断検査「SARS－CoV
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている。
厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。 循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の
中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器（2020年6月収載予定）は次の通り。 【区分C2：新技術】●切除不能な局所進行または局所再発の頭頸部癌に対するホウ素中性子捕捉療法に使用する
