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国立感染症研究所・感染症疫学センターが9月4日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週～34週（1月1日～8月26日）の国内累計患者数は273人となり、2014～2017年の同時期の報告数および、2015～2017年の年間累計報告数を超えたことがわか
厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年（2017年）受療行動調査（概数）」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2％を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査（2014年）
厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている。 近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、
日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人（7月11日～8月31日）派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山
日本医療政策機構が8月28日に公表した「2018年日本の医療に関する調査」によると、終末期医療について66.4％の人が「話し合いたい」と考えているが、実際に「話し合ったことがある」人は25.4％にとどまることが明らかになった。 調査は、医療や政策に対する国民
厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1
厚生労働省が8月28日に公表した、2017年の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、6割近くの事業所がメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方で、仕事に強いストレスを感じている労働者も6割近く存在することがわかった。 調査は、事業所による安全衛生管理や労働
厚生労働省が8月28日に公表した「平成29年（2017年）結核登録者情報調査年報」によると、結核罹患率が前年から低下したことがわかった。新規の結核患者には高齢者が多く、潜在性結核感染症患者に占める医療職の割合は依然として高かった。 2017年の結核罹患率（人
2018年1月から8月中旬までの国内の風しん患者報告数は184人となり、2016年および2017年の年間報告数を超えたことが8月28日、国立感染症研究所・感染症疫学センターの発表で明らかになった。報告の7割が東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に集中。海外での感染が推定され
厚生労働省は8月22日、インターネットを介して個人輸入した美白を目的としたクリーム剤による健康被害が報告されたと公表した。個人輸入した医薬品や化粧品は健康を害する成分が含まれることがあるため、厚労省は安易に購入・使用しないよう注意喚起している。 健康被害が生
厚生労働省は8月21日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル（オセルタミビルリン酸塩）」について、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。これまで原則、禁止していた10代への投与を解禁する一方で、異常行動に関する注意を喚起する記載の追加
消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人（前年比2万7,518人増）、死亡者数は133人（102人増）となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、200
厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は9月27日に、シンポジウム「多様な連携のカタチ～持続可能な福祉社会を目指して～」を開催する。NPO、行政、企業などの連携による地域のセーフティネット構築をテーマに、広井良典氏（京都大学 こころの未来研究センター 教授）の講演やNPOが
人生の最終段階において患者の意向に沿った医療・ケアが提供されるよう、患者本人・家族と医療・ケアチームが話し合いを繰り返す、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について、厚生労働省はこのほど、愛称の募集を開始した。 一般の人に馴染みやすい愛称をつけるこ
