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東京都はこのほど、「東京都外来医療計画」の素案を公表した。 地域医療構想調整会議の意見を記載しており、「銀座には診療所は多いが、保険外診療の診療所が多く、実質的に医療過疎地域になりつつある」といった指摘を取り上げている。 素案では、圏域ごとの状況を記載し
国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第8週（2月17日－2月23日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／6.12（前週7.49）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.29（0.2
厚生労働省は5日、障害支援区分の認定に関する事務連絡を都道府県に出した。 新型コロナウイルス感染症への対応のため、障害者支援施設や病院などで、入所者らとの面会を禁止するといった措置が取られる場合があることに触れ、臨時的な取り扱いを記載している。 事務連絡
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は、9日から13日まで外来を休診すると発表した。 新型コロナウイルス検査の結果、勤務する外来非常勤看護師（50歳代、女性）が陽性であることが判明したため。ただ、入院診療業務や救急患者への対応などは通常通り実施する。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の退院後の留意事項に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の退院に関する基準を満たして退院した人を取り上げ、「稀な事例
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の患者のピーク時の外来受診者数などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 事務連絡では、ピーク時における1日当たりの新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を
厚生労働省は、公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直しの期限を延期する。 再編統合を伴わない場合の見直しの期限はこれまで3月中としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府がイベントなどの開催の中止や延期などを要請していることを踏まえ
厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。 保健医療情報やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活
総務省は2月28日、2020年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,687万人（前年同月比59万人増）／医療・福祉・848万人（31万人増）▽完全失業者数／1
総務省は2月28日、2019年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆8,284億円（前年同月比1.8％増）▽医療業／3兆5,128億円（2.3％増）▽保健衛生／460億円（11.8％減
厚生労働省は6日、2020年第9週（2月24日－3月1日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／4.77（前週6
厚生労働省は5日、3月と4月提出分の介護報酬請求は、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合、提出期限を過ぎて請求することが可能との事務連絡を都道府県などに宛てて出した。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事務作業の遅れが生じること
厚生労働省は5日、衛生検査所の開設に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 関連法規に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る病原体核酸検査に限定した衛生検査所を臨時的に開設する場合の登録について、都道府県などが特に必要と認める施設の臨時的な
厚生労働省は6日、傷病手当金に関する事務連絡を健康保険組合と全国健康保険協会に出した。 厚労省が作成した新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関する「Ｑ＆Ａ」を示し、従来の取り扱いに基づき適切に対応するよう求めている。 「Ｑ＆Ａ」では、自覚症状
2020年度薬価制度改革ではイノベーション評価の観点から、新薬創出等加算の要件の一部緩和が行われる。 一方、加算対象外新薬の比較薬の累積加算分引きはがしという厳格化もある。5日の官報告示による薬価改定の結果は、18年度改定に比べ、加算適用の成分数は増加したが品
