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健康保険組合連合会（健保連）が6月13日に公表した、「平成28年度（2016年度）生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」によると、総医療費に占める、生活習慣病の医療費の比率は11.2％（約4,396億円）で、そのうち約9割は入院外であることがわかった。 調査は、健
厚生労働省は7月8日に、肝炎対策の普及啓発を目的としたイベントを開催する。 開催時間は、14時00分から15時40分。会場は、泉ガーデンギャラリー（東京都港区六本木）。先着500名、参加料・申し込みは不要。公開講座などが行われるほか、「知って、肝炎プロジェクト」スペ
加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい
厚生労働省が6月7日に公表した「薬剤種類別にみた処方せん枚数（受付回数）の分布」によると、75～100歳にかけて年齢が高くなるほど、処方せんに記載される薬剤種類数が増加する傾向にあることがわかった。 データは、2017年3月調剤分（2017年4月審査分）の調
厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入＋
75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことにな
日本医療安全調査機構が6月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼はなかった。 医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科、泌尿器科各4件、内
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は6月5日、医療事故の再発防止に向けた提言の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表し、リスクの把握や院内体制の整備など、再発防止のための7つの提言を記載した。
政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来（Society5.0）すると予測。
2017年の出生数は94万6,060人で過去最少となる一方、死亡数は134万433人で戦後最多となったことが、厚生労働省が6月1日に公表した「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）」で明らかになった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、過去最大の減少幅の3
厚生労働省が5月31日に公表した、2017年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確報）によると、2017年の職場での熱中症の死傷者は544人（前年比82人増）、そのうち死亡者は14人（2人増）であることがわかった。 業種別の死亡者は建設業で8人
国立がん研究センターは5月30日、2009年から2011年に新たにがんと診断された小児（0～14歳）・AYA（15～39歳）世代のがん罹患率を人口集団ベースで集計し、がん情報サービスのウェブサイト上で公開した。これまで小児からAYA世代のがん罹患率を全国規模の人口集団ベ
厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その4）」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（DPCによる評価）の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイ
厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と
国立感染症研究所は5月25日、2018年第19週（5月7日～5月13日）の「感染症週報」を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.62（前週0.33）で前週よりも増加し、過去5年間の同時期よりもやや高い水準となった。都道府県別では、佐賀県（2.35）、鹿児島県（1.
