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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、次期薬価制度改革で製薬団体が見直しを求めていた新薬創出等加算の品目要件と企業要件、また、後発品の薬価算定について議論した。 新薬創出等加算では、品目要件について業界要望を一部受け入れる意見があったものの、企業要件は委
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。
厚生労働省は、増え続ける透析患者の生命予後を改善する第一選択である腎移植を推進するため、移植を含む腎代替療法の情報提供を、透析に入る前の糖尿病や慢性腎疾患の管理の段階でも新たに評価していく方針を9日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。 移植の評
厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。 また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された。 緩和ケアに関す
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2019年8月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.59倍（前月と同じ水準） ▽新規求人倍率（季節調整値）：2.45倍（前月比0.11ポイント増） ▽新規求人数／医療・福祉業全体・
国立がん研究センター（国がん）はこのほど、直腸がんが局所再発した患者に対して、手術で根治できる可能性があるかどうかなどを専門医が回答するウェブ相談システムを開発し、運用を開始したと発表した。 このシステムでは、医師を利用対象者としており、国内の医師であれば無料
厚生労働省はこのほど、2019年3月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。 3月の調剤医療費は6,733億円となり、対前年度同期比で5.4％減少した。内訳は、技術料が1,761億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,961億円（7.1％
日本医療機能評価機構は、2018年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が約8万件に上り、前年の13倍になったことを明らかにした。 医療安全につながる取り組み実績の報告などが施設基準となっている「地域支援体制加算」（35点）の新設が、報告件数の増加に影響してい
厚生労働省は4日、2019年第39週（9月23日－9月29日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／0.92（前週
麻疹（はしか）の患者報告数が倍増したことが8日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の報告状況で分かった。 9月23日から29日までの週の患者報告数は前週比8人増の15人で、2週連続で増加した。 この週は、神奈川（7人）、東京（4人）、長野（2人
厚生労働省は8日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の初会合で、難病のゲノム医療推進に関する実施計画の策定に当たって検討すべき事項を示した。 ゲノムデータ基盤の対象疾患や症例数に関するゲノム解
総務省は9月30日、2019年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆8,337億円（前年同月比2.6％増）▽医療業／3兆4,979億円（2.9％増）▽保健衛生／603億円（11.3％減）▽
国立感染症研究所は、感染症発生動向調査で届け出られたSFTS（重症熱性血小板減少症候群）症例の概要（9月25日現在）を公表した。 2019年の症例数は78例で、過去最多となった17年（90例）に次ぐ規模となっている。 感染症法で全数把握対象疾患（4類感染
消防庁が2日に公表した、9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は654人（前年比417人増）。 4月29日からの累計は、7万941人となった（2万4,254人減）。年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳
厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。 医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する
