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厚生労働省は24日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった医薬品は以下の通り。 〔トシリズマブ（遺伝子組換え）〕商品名はアクテムラ点滴静注用80mg、同200mg、同400m
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第36週（2日－8日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は16人、第1週からの累積患者報告数は、前週から20人増え、2,176人（遅れ報告数を含む）となっ
乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の流行が本格化している。 国立感染症研究所が公表した9日から15日までの週の患者報告数は4週連続で増加。32都県で前週の報告数を上回っている。 この週の全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約11％増
厚生労働省は20日、2019年第37週（9日－15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／1.17（前週0.77
厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。 消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽
厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」（座長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。 座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。
厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万5,282人（前年同月比2万3,508人減・1.1％減） ●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：16
厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）宛てに、ラニチジン塩酸塩などを製造販売する事業者からの製品出荷停止に伴う対応について、事務連絡を出した。 海外で微量の発がん性物質が検出されたことを受け、国内の製造販売業者に分析を指示したことを記載。薬剤の切り替
消防庁が18日に公表した、9日－15日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,243人で、前年に比べて3,763人多かった。 4月29日からの累計は、6万8,991人となった（前年比2万5,243人減）。 年齢区分
東京都内のインフルエンザ患者報告数が倍増し、13保健所管内で流行開始の目安を上回っていることが19日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報で分かった。 週報によると、9日から15日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、前週と比べて約
厚生労働省は19日、「世界健康危機モニタリング委員会」（GPMB）が報告書を取りまとめたことを明らかにした。 GPMBは、病原体への対応など5分野で提言を行っている。 報告書では、2014年の西アフリカでのエボラ出血熱流行を発端として、世界的な健康危機へ
厚生労働省は19日、がん研究会有明病院や国立成育医療研究センター、神奈川県立がんセンターなど34医療機関を「がんゲノム医療拠点病院」として初めて指定した。 これらの医療機関は、がんゲノム医療提供の拠点病院としての役割を担う。指定は2022年3月31日まで。
関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。 医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三
厚生労働省は19日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の検討に関する案を示した。 改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な
厚生労働省は19日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、診療実績データの提出が不要な回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、データの提出を要件化することを提案した。
