厚生政策情報センター
記事数:5680
日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
記事数:5680
15件/5680件
厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者の入院時に医療機関が処方薬剤を総合的に調整する取り組みを行った場合について診療報酬で評価することを提案した。 複数の薬剤の相互作用などによって転倒やせん妄といった有害事象を引き起こす「ポリファーマシー」
文部科学省は13日、2020年度予算概算要求の新規事業に関する行政事業レビューシートを公表した。 保健医療に関しては、AI研究開発の加速に向けた人材養成の産学協働プロジェクトを取り上げている。この事業に対する国費投入の必要性については、「人工知能(AI)を含
厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。 介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要
独立行政法人福祉医療機構は2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。 詳細は以下の通り。 【医療貸付の固定金利】 ●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽1
首都圏でインフルエンザの「流行開始」の目安を上回る保健所管内が続出している。 2日から8日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、東京や埼玉などの4都県で前週と比べて軒並み増加。千葉県は「非流行期であるこの時期としては報告が多く、今後の動向を注視する必要が
厚生労働省の患者申出療養評価会議は12日、「遺伝子パネル検査による遺伝子プロファイリングに基づく複数の分子標的治療に関する患者申出療養」を了承した。 遺伝子パネル検査の結果に基づいて、適応外の抗がん剤の投与(保険外診療)と保険診療との併用が認められる。審査で
厚生労働省は13日、がんゲノム医療中核拠点病院の選定結果と評価結果を公表した。 5日に開催された「第2回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」(座長=中釜斉・国立がん研究センター理事長)の検討を踏まえて取りまとめたもので、「後日、厚生労働大臣が指
厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。 訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定
社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業(支援)計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。 13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活
経済産業省は8月30日、2019年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額:▽総額/5,775億円(前年同月比1.9%増)▽調剤医薬品/363億円(13.0%増)▽OTC医薬品/770億円(1.
首都圏でRSウイルス感染症の流行が拡大している。 2日から8日までの週の患者報告数は、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で前週と比べて軒並み増加し、いずれも今年最多の報告数を更新した。埼玉県は「大きな流行」になっていると指摘。年齢別で見ると、2歳以下が全体の約
岐阜大医学部附属病院は11日、生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生(CPR)が遅れて死亡に至った事例について、医療事故調査委員会の調査報告書の概要をウェブサイトで公表した。 調査報告書の概要によると、2018年6月中旬、70歳代の男性が急性心筋梗塞
健康保険組合連合会(健保連)は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。 団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘。国民皆保険制度を持続可能な
健康保険組合連合会(健保連)は、2017年度の特定健診受診者401万3,265人の特定健診データを基に、40-74歳の健康状態の調査結果を12日に公表した。 調査で用いた健診検査項目は、腹囲判定と血圧、脂質、血糖、肝機能。腹囲判定別では、全ての年齢階層で3割
第4次安倍再改造内閣は11日に初閣議を開き、全ての世代が安心できる社会保障改革に取り組むなどとした「基本方針」を決定した。 内閣改造に関する記者会見で安倍晋三首相は、「全世代型社会保障検討会議」を新設した上で、社会保障全般にわたる改革を進める方針を示した。検