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厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2019年8月末概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体／8,308施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,253施設（9施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）
厚生労働省は20日、中央社会保険医療協議会の総会で、公認心理師の資格登録者数などを示した。 第1回と第2回試験の合格者が3万6,438人いることや、9月末現在の登録者数が2万7,344人となっていることに加え、医療保健領域における心理職の業務として「個人面接、親子
ギャンブル等依存症の入院・外来患者数や外来診療を行っている医療機関数が増えていることが、厚生労働省がまとめた診療実績で分かった。 2017年度の外来患者数（継続）は14年度と比べて倍増していた。 厚労省は、20日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で
厚生労働省によると、2017年時点での精神疾患の患者数は約420万人で、3年前よりも約27万人増えた。 特に精神疾患による外来患者が増加傾向にある。一方、入院患者は過去15年で減りつつあるものの、精神科病床に5年以上入院する人が9万人を超えていることも明らかになっ
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた。 精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリ
社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額（賦課限度額）を、64万円に引き上げることを了承した。 19年度と比べて2万円増加。中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランスなどに配慮した措置。 医療保険制度では
来週25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 11月26日(火)未定 閣議 11月27日(水)9:00－11:00 第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会9:00－12:00 中央社会保険医療協
国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第44週（10月28日－11月3日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.95（前週0.80）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い ▽RS
厚生労働省は20日の医道審議会・医師分科会の会合で、前回の審議を踏まえた報告書の修正案を示した。 共用試験に合格した医学生（「Student Doctor」）が侵襲性のある医行為を行う際の患者合意について「不要とすることは、現状では適切ではない」が、同時にStud
厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した。 厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト／シェアを進
20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。 医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。 地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した。 「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた。 認知症ケアに関する医療現
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2019年9月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.57倍（前月比0.02ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.28倍（前月比0.17ポイント減） ▽新規求人数／医療・福祉業
