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厚生労働省は1日、2020年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万8,398人（前年同月比2万4,934人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,6
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第13週（3月23日－3月29日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.27（前週0.54）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.11（0.1
人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などの新型コロナウイルス感染症患者に必要となることが予想される医療機器について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、各医療機関で廃棄せず、適切に保管することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。
医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡（10日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 N95マスクの供給不足に伴うもので、複数の患者を診察する場合も、交換せずに同じＮ9
10月から始まるNDBと介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析データの民間事業者などへの提供。 これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。 ただし、その場合で
総務省は3月31日、2020年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆6,468億円（前年同月比0.1％増）▽医療業／3兆3,571億円（0.0％増）▽保健衛生／434億円（5.3％減）▽
厚生労働省は10日、2020年第14週（3月30日－4月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 なお、今シーズンの定期的なインフルエンザの発生状況についての公表は、今週（第14週）をもって終了。来シーズン（2020／2021シーズン）については、20年9
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。 利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サー
1日実施の薬価改定で新薬創出等加算の対象となった335成分555品目に対する平均加算率は2.1％だった。 平均加算率は試行期間中の2010年度から16年度までは3.2－4.0％の高水準にあったが、薬価制度抜本改革で制度本格導入となった18年度には2.8％に下が
91.0％の病院が平日の外来診療を通常通り行っているものの、8.1％の病院が制限しているなどとするデータを、厚生労働省が9日に初めて公表した。 入院では6.7％が制限をかけていることも分かった。同省はデータを原則毎日更新する予定。 このデータは、厚労省が全国
日本専門医機構は10日、持ち回りで開催された医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、2021年度から研修を始める専攻医のシーリング（採用数の上限）に関する基本的な考え方を示した。 シーリング数の計算方法は、「18年－20年の平均採用数」から、「18年－20年の平
中央社会保険医療協議会の総会が10日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電話やスマホなどの情報通信機器を使い、医療機関への受診歴がない患者に診療を行った際、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を認めることを了承した。 受診歴がない患者
経済産業省はこのほど、2020年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／6,054億円（前年同月比18.9％増）▽調剤医薬品／497億円（16.2％増）▽OTC医薬品／802億円（18.0
総務省は3月31日、2020年2月分の「労働力調査（速報）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,691万人（前年同月比35万人増）／医療・福祉・860万人（25万人増）▽完全失業者数／159万人
