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中央社会保険医療協議会は29日の総会で、次回診療報酬改定の個別点数を対象とした「個別改定項目」の議論に入った。 争点となっていた「重症度、医療・看護必要度」は公益委員裁定となり、基準Iは急性期一般入院料1で1ポイント引き上げ31％、基準IIは4ポイント引き上げ
財務省は23日、2019年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額：▽総額／548億円（前年同月比6.0％減）▽米国／201億円（1.7％増）▽EU／78億円（27.1％減）▽アジア／194億円（10
厚生労働省は24日、2020年第3週（13日－19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／16.73（前週18
東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。 都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な
日本医療機能評価機構はこのほど、薬の有効成分が少しずつ長時間放出され続けるように加工された徐放性製剤を粉砕して患者に投与した結果、有効成分が体内に急速に吸収されて血圧低下など身体に影響を来した事例の報告が、2014年1月から19年11月までに計4件あったことを明らかにし
厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。 2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める。
2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる。 厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間
厚生労働省は17日、2020年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。 2019年1月－12月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。 【死亡災害】●死亡者数：763人（前年同期比61人減・7.4％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落
国立感染症研究所・感染症疫学センターは21日、「風しん流行に関する緊急情報 2020年第2週（6日－12日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は9人、第1週からの累積患者報告数は、前週から10人増え、11人（遅れ報告数を含む）。また、第2週
厚生労働省は26日、「中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスに関連した感染症に関するＱ＆Ａ」を公表した。 自治体・医療従事者などの専門家向けのＱ＆Ａを用意しており、疑い患者を取り扱う上での注意点については、「手洗いなど一般的な衛生対策」を心掛け
政府は28日、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令」を閣議決定した。 これに先立つ27日、厚生労働省がこの政令案を公表しており、国内における新型コロナウイルス感染症の予防、まん延の防止に関して「必要な措置を講じる」などとしていた。 既に
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。 21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや
財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。 所得が一定以上ある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の
厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（要介護3－5）は約29万2,000人だった。 16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都
厚生労働省は20日、2020年第2週（6日－12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／18.33（前週13.
