厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査(2020年1月末概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体/8,281施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,053施設(1施設減)▽一般病院/7,228施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(
新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊・自宅療養について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。 宿泊・自宅療養の「Q&A」を作成したことを説明。「Q&A」では、「非医療従事者が使用した手袋」を含め
政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。 厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患者へのオンライン診療を解禁することに慎重な姿勢を示していたが、時
政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。 総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の
新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。 医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症
財務省は3月27日、2020年2月分の「貿易統計(速報)」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額:▽総額/688億円(前年同月比25.7%増)▽米国/244億円(20.0%増)▽EU/88億円(43.8%増)▽アジア/254億円(1
厚生労働省は3月30日、2019年10月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。 10月の調剤医療費は6,510億円となり、対前年度同期比で0.2%増加した。内訳は、技術料が1,694億円(対前年度同期比0.9%減)、薬剤料が4,805億円(0.
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第12週(3月16日-3月22日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/0.54(前週1.29)/第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.16(0.24
保健所の体制強化について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。 外部委託などが可能な業務をリスト化したものを添付しており、保健所の体制強化を全庁的に検討する際、参考にするよう促している。 事務連
厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 感染症サーベイランスシステム(NESID)のファイル共有システムを活用して、管内の市町村と情報を共有できることを示している。 事務連絡では、NESIDを活
東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。 医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている。補正予算の内訳は、▽外来診療体制の強化/8億円▽民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実/8億円▽
厚生労働省は3日、看護師等養成所に新たに指定された1校を公表した。 詳細は下記の通り。 ●看護師養成所(2年課程全日制)新設:▽広島市医師会看護専門学校(広島県) (厚生政策情報センター)
厚生労働省は3月26日、2019年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数:▽全病床平均/26.5日(前月比0.4日減)▽一般病床/15.5日(0.4日減)▽療養病床/128.3日(4.4日減)▽介護療養病床
厚生労働省は3日、2020年第13週(3月23日-3月29日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/0.27(前週0
厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当主管部(局)に宛てて、2020年度の介護職員処遇改善計画書の提出期限などについての事務連絡を出した。 例年、2月末を期限としているが、様式の変更を行うため15日を提出期限とする予定。 「介護職員処遇改善加算」及び「