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厚生労働省は11月29日、2024年第47週（11月18日－11月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,948人で前週から458人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.81▽報告数（全国）：8,948人▽都道
厚生労働省は11月27日、2026年度の臨床研修医の募集定員の上限を1万904人とする案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。25年度の上限1万1,164人からは260人減少した。 都道府県別で見ると、募集定員の上限が25年度と比べ最も増加したのは山形の11
特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した。 大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都
子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。
政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の
国立循環器病研究センター（国循）は11月26日、心臓カテーテル検査で有効期限を約7カ月過ぎたカテーテルを入院患者1人に誤って使用していた事故が発生したと発表した。判明した時点で患者やその家族に速やかに連絡し、説明と謝罪を行った。今回の事案が原因と考えられる健康被害などは現時点で
厚生労働省は11月22日、2024年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万1,057人（前年同月比4.4％減・2,823人減）▽死亡数／12万5,796人（1.1％減・1,446人減）▽自然増減数／6万4,739人の減少（1,377人減）▽婚姻
来週12月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月2日(月)10:00-12:00 第6回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会16:00-18:00 第23回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ12月3日(
はじめに2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数が51人以上の企業で週20時間以上働くパートタイムやアルバイト労働者も、新たに社会保険に加入することが義務付けられました。これにより、企業と労働者の双方に影響を与えています。本コラムでは、医療機関を含む事業者がこの
厚生労働省は25日、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当だとする取りまとめ案を省内のプロジェクトチームに示した。この日の意見交換では、精神医療に関する協議の場について、各都道府県が柔軟に設置できるようにするよう求める意見があった。 取りまと
政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労
厚生労働省が25日に公表した2023年「国民健康・栄養調査」の結果によると、習慣的に喫煙している人の割合は15.7％（前年比0.9ポイント増）で、18年以来5年ぶりに増加した。 習慣的に喫煙している人は、喫煙状況に関する質問に「毎日吸っている」か「時々吸う日がある」と回答した人
厚生労働省は22日に発出した事務連絡で、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（新LIFE）について、フィードバックを段階的に掲載すると都道府県や市町村などに周知した。 26日からは事業所別の24年度版フィードバックの掲載を開始した。対象となるLIFE関
国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第45週（11月4日－11月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.06（前週1.04）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.47（1.57）／第35週以降減少が続
厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している。 通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準につ
