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東京都は夏休みシーズンの8月に、梅毒についての啓発活動を行う。2025年も5年連続で都内報告数が最多になるペースで感染が拡大しており、薬局でのポスター掲示や、若者をターゲットにSNSなどを通じて実施する。 都内の梅毒報告数は24年に3,760件で、1999年の調査開始以降4年連
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第28週（7月7日－7月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.25（前週0.28）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／2.40（1.97）／第25週以降増加が続いてい
厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交付しているが、要介護認定の申請時に紛失しているケースがあることから、交付の
消防庁が29日に公表した7月21日－7月27日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万804人。前年同時期（1万3,008人）と比べ2,204人減少した。5月1日からの累計は5万3,126人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼
厚生労働省は24日、社会保障審議会・障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた。特に共同生活援助（グループホーム）では、多くの都道府県でサービス供給量が見込み量を上回っていたため総量規制の導入について検討を求めたが
厚生労働省は23日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の届出医療機関数が、24年8月1日時点で、病院は3,780施設、診療所は3万3,169施設、合計3万6,949施設だったと中央社会保険医療協議会・総会に報告した。 厚労省は、同総会で主な施設基
厚生労働省は23日、「急性期一般入院料1」の届出病床が2024年度診療報酬改定後に大きく減少したとするデータを中央社会保険医療協議会・総会で示した。 また、入院料ごとの届出医療機関数は、24年度の改定後に急性期一般入院料1と入院料4が減少、急性期一般入院料2・入院料3・入院料5
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（23日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した34件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、9件を認定、25件を否認した。 今回の
厚生労働省は25日、2025年第29週（7月14日－7月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,069人で前週から2,806人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.13▽報告数（全国）：1万2,069人▽都
消防庁が23日に公表した「2025年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、6月分の調査を開始した2010年以降で最多となる1万7,229人となった。24年6月の救急搬送人員7,275人と比べ9,954人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最
病院建設費の高騰が止まらない。福祉医療機構が22日に公表した2024年度の福祉・医療施設の建設費に関する調査レポートによると、病院の平米単価は同年度で44万2,000円だった。23年度から3万1,000円上昇し、過去最高額となっている。13年度の23万9,000円と比べると約1
厚生労働省は22日、利用者の介護情報を本人や介護事業所など関係者が閲覧できる介護情報基盤について、介護保険事務システムの標準化対応が完了した市町村から、データ移行や介護情報基盤経由での情報共有を2026年4月以降順次開始することを都道府県や自治体などに周知した。28年4月1日ま
日本医師会は夏バテについての情報を、ホームページ上に掲載した。大きな気温差の移動による自律神経系の機能低下が原因であることや、気温差を伴う移動を少なくするなどの対処法を紹介している。 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科特命教授の渡辺恭良氏が監修した。体温に近い外気温と冷
来週7月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月28日(月)10:00-12:00 第123回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第91回 がん対策推進協議会7月29日(火)未定 閣議13:00-14:30 独立行政法人評価に関す
中央社会保険医療協議会は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直し案を了承した。医療DX推進体制整備加算1から加算6までに設定されているマイナ保険証の利用率の基準を10月と26年3月に2段階で引き上げる。 26年3月からの基準は同年5月まで
