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首都圏でRSウイルス感染症の流行がピークを迎えつつある。 8月26日から9月1日までの週の患者報告数は、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で前週と比べて軒並み増加し、いずれも今年最多の報告数となっている。 埼玉県は「前年同時期に比べ多い」としている。 この
厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【2月受給者数】 ・介護予防サービス：▽総数／74万1,100人▽介護予防居宅サービス／72万5,600
厚生労働省医政局は、「タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業」の間接補助事業者の公募を始めた。 医師の実施する業務のほかの職種への移管や、ICT（情報通信技術）などを導入して勤務環境の改善への取り組みを始める医療機関や医療関係団体に対して、新たにかかる費
厚生労働省は5日の「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」に、新設される「がんゲノム医療拠点病院」（拠点病院）の地域ブロックごとの整備数を示した。 厚労省は7つの地域ブロックのうち、拠点病院を関東・信越に10カ所以上、近畿に約5カ所、東海・北陸に
内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度（64.6％）に続き66.7％で最高だった。 性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5％で最も多く、次いで60歳
厚生労働省は5日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、関係の作業グループによる分析の結果を公表した。 急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）Iでは、「B14（診療・療養上の指示が通じる）またはB15（危
総務省は8月30日、2019年7月分の「労働力調査（速報）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,731万人（前年同月比71万人増）／医療・福祉・868万人（9万人増）▽完全失業者数／156万
東京都内のインフルエンザ患者報告数が倍増し、一部の保健所管内で流行開始の目安を上回ったことが4日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。 週報によると、8月26日から9月1日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は
厚生労働省は2日、膜型血漿分離器における接続用ポートの誤接続防止に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に宛てて出した。 誤接続を防止するため、血漿ポートの形状が変更されることを踏まえた措置。 血漿ポート形状の変更に伴い、血漿ポート形状変更前の膜型血
2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生（介護留学生）は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍に増加したことが、日本介護福祉士養成施設協会（介養協、東京都千代田区）の調査で分かった。 調査対象となる養成施設数は、16年4月の401
厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例（就業医療関係者）の結果を公表した。 18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。 一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,47
厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。 これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイク
厚生労働省は4日の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」に、被保険者番号履歴の照会・回答システムを活用する主体の基準などに関する論点を示した。 議論では、照会・回答システムの活用主体に関係学会のDBを含めるべきかどうかで意見が
国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第34週（8月19日－8月25日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は23人、第1週からの累積患者報告数は、前週から26人増え、2,134人（遅れ報告数を含む
消防庁が3日に公表した、8月26日－9月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,262人で、前年に比べて2,731人少なかった。 4月29日からの累計は、6万1,250人となったが、前年に比べると3万1,268
