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厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万9,200人▽地域密着型介
東京都内のインフルエンザの患者報告数が6週連続で増えたことが25日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。 週報によると、16日から22日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約32％増の22.3人とな
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第49週（2日－8日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／9.52（前週5.52）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い
厚生労働省は25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第4回会合で、資格や安全性などに関する3つの要件について「いずれも該当するとされた業務から、まず議論を深めることとしてはどうか」と提案した
社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。 支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員か
厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。 大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについ
厚生労働省はこのほど、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案を公表した。 尿路系に腫瘍を発生させるリスクが高い物質について、健康診断の項目に「尿中の潜血検査」などを追加する。2020年1月6日まで省令案に関するパブリックコメントを募集している。 労働
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第49週（2日－8日）」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増え、2,281人（遅れ報告数を含む）となった。
厚生労働省は20日、2019年第50週（9日－15日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数（全国）／15.62（前週9.
厚生労働省は、全ゲノム解析に関する実行計画を初めて公表した。 がんと難病の2つの領域に分け、全ゲノム解析の目的や具体的な進め方をそれぞれ明記。がん領域については、解析を本格的に行うための前段階として、5年生存率が低い難治性がんなどの約1.6万症例と、今後提供さ
厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その18」を都道府県などに宛てて出した。 11月1日付で保険適用されたウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に関する見解を示している。 Ｑ＆Ａでは、ウイルス・細菌核酸
厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。 2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について
厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。 それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもら
総務省はこのほど、2019年10月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／27万9,671円（前年同月比：名目4.8％減、
インフルエンザの流行拡大に伴い、首都圏で警報レベルの保健所管内が出てきた。 9日から15日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、東京、埼玉、神奈川の3都県で前週に引き続き注意報の基準値を超過。千葉県でも注意報の基準値を上回った。 この週の定点医療機
