
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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内閣府は11日、「薬が効かない(薬剤耐性)感染症に関する世論調査」の概要を公表した。 薬剤耐性については、半数近くが「知らない」と回答。抗生物質が処方された際、1割超が医師や薬剤師の指示通りに飲まないことがあるという。 調査は、薬剤耐性感染症に関する国民
厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第5版)を改定することを提案し、了承された。 厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ。 同ガイドラインを巡っ
厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」(令和元年度調査)で使用する調査票の項目案を示した。 通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上
総務省は1日、2019年8月分の「労働力調査(速報)」を発表した。 詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。 ▽就業者数/産業全体・6,751万人(前年同月比69万人増)/医療・福祉・851万人(5万人増) ▽完全失業者数/157万人(
首都圏で麻疹(はしか)の患者報告が相次いでいる。 東京都の患者報告数は3週連続で増加。埼玉県や神奈川県でも患者が報告されており、神奈川県は4日に届け出のあった患者について「感染性のある期間に電車で移動している」と説明。患者と接触した人が感染している可能性がある
国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第39週(9月23日-9月29日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は13人、第1週からの累積患者報告数は、前週から14人増え、2,210人(遅れ報告数を含
厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。 2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。
厚生労働省は、9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、一回に限って使用できる「単回使用医療機器」(SUD)の再製造品の価格に関する論点を提示した。 この再製造品の保険収載時には、オリジナル品(元々のSUD)とは異なる価格を設定することなどを提案し
社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。 江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合
厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」(支援基金)の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした。 2019年度中にも決定したい考えだ。 標準的な電子カルテを普及させ
来週14日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 10月15日(火)未定 閣議 10月16日(水)10:00~12:00 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会10:00~12:00 第4回社会保障審議会介護保険部会介護分
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第38週(9月16日-9月22日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/1.16(前週1.17)/前週から横ばいであったが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い
厚生労働省は9日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、救急領域のパッケージ研修の案を示した。 「迅速な対応が求められる2次または3次救急医療の現場において、頻繁に行われる処置が必要な患者を想定し、救急領域の特定行為をパッケ
社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した。 委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、次期薬価制度改革で製薬団体が見直しを求めていた新薬創出等加算の品目要件と企業要件、また、後発品の薬価算定について議論した。 新薬創出等加算では、品目要件について業界要望を一部受け入れる意見があったものの、企業要件は委