
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08%を除くと、0.47%で決着、各科別内訳は、医科0.53%、歯科0.59%、調剤0.16%のいずれもプラスと
政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01%とすることを決めた。 本体プラス0.55%は18年度と同じ水準で、うち0.08%分は
厚生労働省は4日、2019年9月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万2,929人(前年同月比2万1,521人減・1.0%減) ●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163
首都圏でインフルエンザの流行が拡大している。 2日から8日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、東京、埼玉、神奈川の3都県で注意報の基準値を上回った。東京都福祉保健局は「今後、大きな流行へと拡大する可能性がある」と指摘している。 この週の定点医療機
国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第48週(11月25日-12月1日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は8人、第1週からの累積患者報告数は、前週から8人増え、2,274人(遅れ報告数を含
国立がん研究センター(国がん)は14日、がん診療連携拠点病院などで2010年から11年までに「がん」と診断された患者の5年後の相対生存率が66.4%だったと発表した。 09年から10年までの前回集計の結果に比べて0.3ポイント上昇。ただ、部位別で見ると、膵臓は
厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。 これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投
厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。 追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関して
厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した。 焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)への移行は結論が見送られる
中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。 新たに保険適用される医療機器(2020年4月収載予定)は次の通り。 【区分C2:新機能・新技術】●間質液中のグルコース濃度を連続的に測定、間質液中グルコース濃度変動パ
日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。 「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子(たたき台)」を提示、了承された。 次回に、骨子としてまとめ、中医協・総会に報告する。改定内容は11月22日の「論点整理」を基本に、その後の製薬業界ヒアリングでの議論から、後発
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、特定機能病院による回復期リハビリテーション病棟入院料の届け出を認めないようにすることなどを提案し、大筋で了承された。 ただ、診療側の委員は、特定機能病院が同入院料を算定している場合、その理由を確認するよう厚労
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、遺伝性の乳がんや卵巣がんを発症した患者に対し、新たながんを防ぐために健康な状態の乳房などを予防的に切除する手術を診療報酬で評価することを提案し、了承された。 また、切除を希望しない患者に対するフォローアップ検
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)のB項目の評価について、「患者の状態」と「介助の実施」に分けることや、残す必要がある「根拠となる記録」を不要とすることを提案し、合意を得た。 看護記録など