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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5
根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識
日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業」の年報によると、2017年に報告された医療事故情報は4,095件、ヒヤリ・ハット事例は88万9,431件であることがわかった。 医療事故のうち、特に多かったのは、療養上の世話（1,640件）
政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延
日本医療安全調査機構が10月3日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は27件あったことがわかった。センター調査依頼は2件だった。 医療事故報告の内訳は、病院25件、診療所2件。診療科別では、外科、内科、循環器内科、産婦人科各3
日本医療安全調査機構は9月25日、腹腔鏡下胆のう摘出術と栄養剤投与目的の胃管挿入に関連した死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。腹腔鏡下胆のう摘出術については、手術の適用とタイミングを慎重に判断することや、手術のリスクを患者や家族に説明することなどを求め
厚生労働省は、風しん患者の増加が続く5都県における対策を決定し、協力を依頼する事務連絡を行った。先天性風しん症候群（CRS）の発生を防止するため、妊娠を希望する女性や、妊婦とその同居家族に抗体検査の受診を促し、抗体価が低いことが判明した場合には、優先的に任意接種を受けら
厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、（1）利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業
国立国際医療研究センター（NCGM）は10月27日、「2018年度国際保健基礎講座第5回国際緊急援助隊の活動で見えたこと～災害と公衆衛生危機～」を開催する。 講座は国際保健医療の基本的な知識や考え方の習得を目的としたもので、今年で12年目の開催となる。今回は
厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度（2017年度）医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3％増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に
健康保険組合連合会（健保連）が9月14日に公表した2016年度の「特定健診の『問診回答』に関する調査」によると、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病で投薬治療を受けている患者の割合は、男女とも70～74歳が最も高いことが明らかになった。 調査は、20
厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）
厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度（2016年度）国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円（0.5％）減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソ
2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定して
厚生労働省は9月18日、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の参加申込の受付を開始した。見本市は個人の健康づくりに対する意欲を喚起する取り組みを医療保険者、企業、地方自治体などに広げることを目的に、先進事例の紹介や医療保険者と健康・予防サービスを提供する企業との
