
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料に関する人員配置基準の見直しを論点に挙げた。 回復期リハビリテーション病棟での管理栄養士の配置による一定の効果が示されていることから、同入院料1以外の算定医療機関にも管理栄養士
厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、リハビリテーションの実績指数などの実績要件の対象病棟の範囲の見直しを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた。 議論では、支払側が回復期リハビリテーション病棟入院料2・4・6の評価体系にもリハビリの実績指
11月29日の中央社会保険医療協議会・総会では、「入院時支援加算」について、患者が入院する前に必要な評価を全て行い、入院後の管理に適切につなげた場合、さらに評価をすることで大筋合意した。 また、働き方改革の観点から、常勤配置に関する要件についても緩和することで一致
厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。 月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、ど
厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】 ・介護予防サービス:▽総数/76万9,300人▽介護予防居宅サービス/75万3,500人▽地域密着型
国立感染症研究所・感染症疫学センターは11月27日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第46週(11月11日-11月17日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は3人、第1週からの累積患者報告数は、前週から3人増え、2,263人(遅れ報告数
厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した。 委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。
厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。 介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者(40-65歳未満の医療保険加入
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月29日、次期材料価格制度改正についてのこれまでの議論を踏まえ、業界団体から意見を聞いた。 外国価格調整の比較水準の見直しには反対、原価計算方式の加算を価格全体とすることには賛成、市場拡大再算定の導入は慎重な検討が必要
中央社会保険医療協議会は11月29日の総会で、地域包括ケア病棟での自院の一般病床からの患者受け入れに一定の基準を設けることで大筋合意した。 地域包括ケア病棟・病室の入棟元は、許可病床の規模が大きい医療機関ほど、自院の一般病床の患者割合が高いことが明らかになっていること
厚生労働省はこのほど、2019年9月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。 ●月間現金給与額:▽総額/25万6,291円(前年同月比1.4%増)▽定期給与/25万3,569円(1.0%増)▽特別給与/2,722円(47.8%
総務省はこのほど、2019年9月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、2018年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値(変動調整値)。 ●1世帯当たりの消費支出:▽全体/30万609円(前年同月比:名目9.8%増、実質9.5
厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「人口動態統計月報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●人口動態:▽出生数/7万704人(前年同月比6.5%減・4,932人減)▽死亡数/10万1,386人(3.0%増・2,951人増)▽自然増減数/3万682人の減少(7,
国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第45週(4日-10日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/1.03(前週0.95)/3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してやや多い ▽RSウイルス感染症
厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会の総会で、診療報酬を算定できる操作が容易な認知機能検査等を取り上げ、「実施間隔に係る要件を設けることとしてはどうか」と提案した。 2018年度の診療報酬改定では、「認知機能検査その他の心理検査」の「操作が容易なもの」とし