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厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。 同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を
8月26日から9月1日までの週の麻疹患者報告について、2019年に入ってからの1週間当たりの報告数が初めてゼロになったことが10日、国立感染症研究所が公表した「麻疹発生動向調査」で分かった。 同研究所によると、19年の麻疹患者報告数（4日現在）は676人で、大流
厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。 構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性
厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。 地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本
消防庁が10日に公表した、2日－8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,498人で、前年に比べて2,262人多かった。 4月29日からの累計は、6万4,748人となった（前年比2万9,006人減）。 年齢区分別の搬送
中央社会保険医療協議会の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11日の総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算の算定要件の見直しを視野に議論する必要性を改めて指摘した。 この加算が新設された直後のレセプトデータの分析で、全国での算定が178万
国立成育医療研究センター（成育研）は9日、同センターなどの研究グループが少量の妊婦の血液から胎児の「RhD血液型」を判定する新たな出生前検査法を開発したと発表した。 この成果により、日本人の一部で胎児の血液型の出生前検査が困難な症例でも分子遺伝学的な根拠に基
厚生労働省は6日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。 改訂の対象となった医薬品は以下の通り。 〔ロモソズマブ（遺伝子組換え）〕商品名はイベニティ皮下注105mgシリンジ。 骨折の危険性の高
国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第34週（8月19日－25日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／0.24（前週0.23）／第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い
内閣は9日、2018年度における予算の使用状況を官報に掲載し、厚生労働省に関連する事業として医療提供体制の基盤整備に1,000億円超、医療費適正化の推進に200億円超などを費やしたことを明らかにした。 官報によると、18年度の厚労省所管の支出済歳出額は計約3
日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。 医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確
厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した。 地域医療構想を実現させるた
首都圏でインフルエンザの患者報告数が増えている。 8月26日から9月1日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、東京や埼玉などの4都県で前週と比べて軒並み増加。 一部の保健所管内では「流行開始」の目安を上回っている。 4都県の感染症発生動向調査の週
厚生労働省は6日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・国際医療福祉大医学部長）の会合で、カリキュラム改正に関する「調整案」を示した。 検討会の構成員から反対意見は出なかった。 次の会合で「実践臨床画像学」の新設などを盛り込ん
国立がん研究センター（国がん）は5日、細胞の老化が発がんのリスク要因となるメカニズムの一部を、発がん・予防研究分野の研究チームが解明したと発表した。 これにより、予防できないと考えられていたがんについて、損傷したDNAの修復を促すことなどにより予防できる可能
