厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は16日、2020年2月に実施した第114回医師国家試験の合格者を発表した。 受験者数1万140人のうち、9,341人(前回比312人増)が合格で、3年続けて9,000人を上回った。合格率は前回と比べて3.1ポイント高い92.1%だった。 合格者の
厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウン
厚生労働省はこのほど、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の会合で、業務による心理的負荷評価表の「具体的出来事」について、「上司とのトラブルがあった」「(ひどい)嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」「パワーハラスメントを受けた」の3項目の考え方を例示した。
厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●保険給付費:▽保険給付費総額/8,586億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,048億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,374億円▽施設
厚生労働省は13日、2020年第10週(2日-8日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/3.13(前週4.77)▽
国立感染症研究所は11日、患者の診断目的で使用されるPCR検査への支援について、大学病院や民間検査会社など140カ所への試薬(プライマー、プローブ、陽性コントロール)の送付を完了したことを明らかにした。 同研究所は「今後も希望に応じて配布を進める予定」としている。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、新型コロナウイルス感染症が疑われる人の診療に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 患者が発熱や上気道症状を有していることだけを理由に診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法第19条第
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表が検討項目としている薬剤自己負担の引き上げについて、議論を求めた。 自己負担の考え方としては、財政制度等審議会の資料からフランス方式とスウェーデン方式があること、また、OTC類似薬では保険外併用療養費活
専門医を養成するため、厚生労働省は、基本領域とサブスペシャルティ領域との連動研修を、内科の8領域や外科の5領域などで実施できるようにすることを決めた。 こうした方針を実現するよう、厚労相が日本専門医機構に近く要請。それに基づき、同機構は2021年4月から初年度
外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関す
日本医療機能評価機構はこのほど、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」を公表した。 処方医から痛み止めの薬を処方すると説明された患者から、渡された薬剤情報提供書にトリプタノール錠25がうつ病の治療薬であると記載されていることについて問い合わせ
経済産業省はこのほど、2020年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額:▽総額/5,584億円(前年同月比6.2%増)▽調剤医薬品/356億円(9.6%増)▽OTC医薬品/768億円(0.9%
厚生労働省は10日、新たに14医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。 対象品目は以下の通り。 ▽フェニル酢酸ナトリウム▽フチバチニブ▽トフェルセン▽タラゾパリブトシル酸塩▽ホスネツピタント塩化物塩酸塩▽バルベナジントシル酸塩▽テゼペルマブ(遺伝子組
厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。 在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故を取りまとめたもので、2019年1月から8月までの8カ月間で患者が死亡したケースが4件あった。厚労
医師不足が社会問題になった2000年代から続く医学部の臨時定員増を22年度以降も継続させるべきかを判断するため、厚生労働省は、40年を見据えて医師の需給推計を近く行う。 医師の働き方改革の実態を明らかにするため19年9月に行った調査の結果を近く公表する方針で、