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総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制
厚生労働省はこのほど、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向けた取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する「第7回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」の応募受付を開始した、と発表した。受賞した取り組みは紹介冊子を作成し、各種メディアで紹介されるほか、アワー
厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生（15歳年度末）まで」が最も多い
厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病
厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点
厚生労働省は6月29日、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改定分と新規作成分をホームページに公表し、関係学会や日本医師会などに事務連絡した。 2017年度にマニュアル内容の改定・新規作成が行われた12疾患について、厚労省の検討会が5月31日了承したことを受けての対
地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ－。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価（期首評価
日本医療機能評価機構が6月28日に公表した「医療事故情報収集等事業 第53回報告書」によると、2018年1月～3月に報告された医療事故情報は1,088件だったことがわかった。機構は、今回の3カ月間の報告件数を1年に換算すると、2017年（4,095件）とほぼ同程度の報告
厚生労働省はこのほど、全国の無痛分娩取扱施設のうち、掲載を希望した施設の一覧をウェブサイト上で公表した。 同省の研究班が3月にまとめた「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」では、無痛分娩の提供体制に関する情報が入手しやすい環境の整備を求めた。これを受
政府が6月19日に閣議決定した、2018年版の「自殺対策白書」によると、2017年に自殺した人は前年比576人減の2万1,321人で、8年連続で減少したことがわかった。 白書によると、2017年の自殺者のうち、男性が1万4,826人で全体の69.5％を占めた
政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載
2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医
国立感染症研究所が6月22日に公表した、2018年第23週（6月4日～10日）の「感染症週報」によると、咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.92（前週0.83）で、前週よりも増加したことがわかった。過去5年間の同時期と比べて、やや高い水準。都道府県別では、新潟県（2.42
地域包括ケア病棟協会が会員病院を対象に行った調査で、2018年度診療報酬改定で新設された【地域包括ケア病棟入院料（管理料）1、3】の届出は、自宅や居宅系施設からのサブアキュート患者を受け入れている「地域密着型の病院」が最も多いことがわかった。200床未満が要件の同点数届
