
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。 往診の医師について、在宅療養支援病院(在支病)の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するな
財務省はこのほど、2019年9月分の「貿易統計(速報)」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額:▽総額/520億円(前年同月比20.6%増)▽米国/190億円(35.7%増)▽EU/94億円(6.2%増)▽アジア/178億円(7.
厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽出生数/7万8,581人(前年同月比5.8%減・4,805人減) ▽死亡数/11万1,436人(4.0%増・4,324人増) ▽自然増減数/3万2,855人の
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は10月29日、医薬品の評価中のリスクに関する情報を公表した。 添付文書(使用上の注意)を改訂する恐れのある医薬品が対象。公表された医薬品は以下の通り。 〔アパルタミド〕遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺がんに効能・効果が
2019年のデング熱の患者報告数が前年と比べて倍増していることが5日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報(43週速報データ)で分かった。 「国内感染」が疑われるケースも報告されており、感染症法に基づく現行の調査が始まった1999年以降で最も多い
厚生労働省は1日、2019年第43週(10月21日-10月27日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/0.80(
会計検査院はこのほど、地域医療介護総合確保基金(確保基金)などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。 ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておら
厚生労働省はこのほど、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2019年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。 医学生らの20年度開始の臨床研修先を決めるもので、18年度の9,202人に対して、160人減の9,042人が内定した。 19年度のマッ
国立感染症研究所・感染症疫学センターは10月29日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第42週(10月14日-10月20日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は7人、第1週からの累積患者報告数は、前週から10人増え、2,238人(遅れ
国立感染症研究所は10月28日、「感染症週報 第41週(10月7日-10月13日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/0.90(前週0.99)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり
精神疾患患者を家族らの同意で入院させる医療保護入院の届け出数が4年連続で増えたことが、厚生労働省が10月31日に公表した2018年度の衛生行政報告例の結果で分かった。 2年連続で減少していた措置入院の患者数は増加に転じた。 医療保護入院は、精神科への強制
財務省は、調剤報酬について「全体として水準を下げる」ことを求め、特に調剤料は剤数や日数に比例した算定方法を適正化して「大胆に縮減すべき」との考えを、1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した。 全体の水準は、医科1対歯科1.1対調剤0.3としている配分の
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI(成果指標)を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した。 「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度まで
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。 市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が