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日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。 「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」を提示、了承された。 次回に、骨子としてまとめ、中医協・総会に報告する。改定内容は11月22日の「論点整理」を基本に、その後の製薬業界ヒアリングでの議論から、後発
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、特定機能病院による回復期リハビリテーション病棟入院料の届け出を認めないようにすることなどを提案し、大筋で了承された。 ただ、診療側の委員は、特定機能病院が同入院料を算定している場合、その理由を確認するよう厚労
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、遺伝性の乳がんや卵巣がんを発症した患者に対し、新たながんを防ぐために健康な状態の乳房などを予防的に切除する手術を診療報酬で評価することを提案し、了承された。 また、切除を希望しない患者に対するフォローアップ検
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目の評価について、「患者の状態」と「介助の実施」に分けることや、残す必要がある「根拠となる記録」を不要とすることを提案し、合意を得た。 看護記録など
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院患者の薬剤適正使用の推進として、「使用ガイド付き医薬品集」（フォーミュラリー）の作成・維持を試行的に推進するため、特定機能病院を対象に評価することを論点として提示した。 支払側委員の一部が強く支持、日本薬
来週12月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 12月16日（月）13:00－15:00 第88回社会保障審議会介護保険部会 12月17日(火)未定 閣議 12月18日(水)9:00－10:00 中央社会保険医療協議会
総務省はこのほど、2019年10月分の「労働力調査（速報）」を発表した。 詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。 ▽就業者数／産業全体・6,787万人（前年同月比62万人増）／医療・福祉・853万人（16万人増） ▽完全失業者数／16
厚生労働省はこのほど、医薬品・医療機器等安全性情報（No.368）を公表した。 安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、「ボノプラザンフマル酸塩」（タケキャブ錠10mg、同20mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している
東京都のインフルエンザ患者報告数が注意報の基準値を上回ったことが11日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報（ウェブ版）で分かった。 注意報の基準値に達した時期は、過去5年間で最も早い。 週報によると、2日から8日までの週の定点医療
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、薬物依存症に対する集団療法を診療報酬で評価する依存症集団療法（340点）の対象に、ギャンブル依存症を加え、医療機関が「標準的治療プログラム」に沿って治療を行った場合の評価を新設することを、2020年度診療報酬改定の論点
厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が加熱式たばこを吸う人に対して禁煙治療を行った場合もニコチン依存症管理料を算定できるようにすることなどを提案した。 たばこの健康への影響や加熱式たばこに関する一定のエビデンスが集まったためで、2020
厚生労働省は12日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、大筋で了承された。 2021年4月1日以降に急な退職など不測の事態により、主任ケアマネジャーを管理者とできなくなってしまった事業所は、その理由と
厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2019年10月分）を公表した。 詳細は以下の通り。 ▽有効求人倍率（季節調整値）：1.57倍（前月と同じ水準） ▽新規求人倍率（季節調整値）：2.44倍（前月比0.16ポイント増） ▽新規求人数／医療・
国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第47週（11月18日－11月24日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／3.11（前週1.84）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較して
