
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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入院5日までの手術などを評価する「短期滞在手術等基本料3」の各点数の設定について、厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、手術ごとの平均在院日数などを踏まえて見直すことを論点に挙げた。 同基本料3の対象となる手術症例の平均在院日数が3日を下回っている
厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。 市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」(住民主体の
厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学長)の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。 「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本
東京都感染症情報センターは6日、「東京都インフルエンザ情報」(第8号)をウェブサイトで公表した。 都内の11月25日から12月1日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約2.1倍の6.17人で、3週連続で増加した。 インフルエンザ情報によると
国立感染症研究所・感染症疫学センターは3日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第47週(11月18日-11月24日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は1人、第1週からの累積患者報告数は、前週から3人増え、2,266人(遅れ報告数を含
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。 業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収
中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した。 一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、療養病棟入院基本料の経過措置2の取り扱いを論点に挙げた。 この経過措置2を届け出ている4病院が、他の療養病棟入院基本料や介護医療院に転換する意向を示していることが明らかになったことから、2020年3月末で「廃止
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会に、回復期リハビリテーション病棟の評価について、入院料1・3・5のリハビリテーション実績指数の基準値を段階的にする案と、入院患者に関する「発症後の期間の要件」をなくす案を示した。 診療側の委員は賛成したが、支払側の
厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた。 地域包括ケア病棟の施設や病床の数
経済産業省は11月28日、2019年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額:▽総額/5,324億円(前年同月比0.1%増)▽調剤医薬品/361億円(8.9%増)▽OTC医薬品/705億円(4
厚生労働省は11月27日、2019年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数:▽全病床平均/26.7日(前月比0.4日増)▽一般病床/15.6日(0.2日増)▽療養病床/138.5日(2.3日増)▽介護療養
抗菌薬が効かない薬剤耐性菌によって、2017年に国内で推計8,000人超が亡くなったとする調査結果を、国立国際医療研究センター病院が公表した。 薬剤耐性菌による死亡者数の調査は、国内で初めて。 調査を実施したのは、同病院のAMR臨床リファレンスセンターと
厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の総会で、月1回に限り算定することができる血液形態・機能検査のヘモグロビンA1cについて、治療抵抗性統合失調症治療薬クロザピンを投与中のヘモグロビンA1cの測定で4週ごとに測定が求められる症例があることを踏まえ、「クロザピンを投与
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準の見直しを論点に挙げた。 現行の人員配置基準では、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師を常時配置することとされているが、日本脳卒中学会の指針はこれら専門職の配置を求めていないこと