
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省は3日、「がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会」で、これまでの議論の経緯を報告した。 全ゲノム解析を進めるため、5年生存率が著しく低かったり、臨床的に難治性と位置付けられたりするがんの種類を重点的に検体収集する必要があると指摘。解析プロジェク
厚生労働省の調査で、2018年度(18年5月-19年4月審査分)の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった。 介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人(1.6%)増の517万9,000人だった。
財務省は11月20日、2019年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額:▽総額/656億円(前年同月比13.1%増)▽米国/215億円(16.8%増)▽EU/119億円(15.9%増)▽アジア/262億円(
厚生労働省はこのほど、2019年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。 2019年1月-10月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)。 【死亡災害】 ●死亡者数:620人(前年同期比50人減・7.5%減) ●事故の類型別発生状況:▽墜落・転
東京都内のインフルエンザ患者報告数が2週連続で増加し、全保健所管内で流行開始の目安を超えたことが11月28日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報(第47週)で分かった。 週報によると、11月18日から11月24日までの週の定点医療機関当たりの
厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料に関する人員配置基準の見直しを論点に挙げた。 回復期リハビリテーション病棟での管理栄養士の配置による一定の効果が示されていることから、同入院料1以外の算定医療機関にも管理栄養士
厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会で、リハビリテーションの実績指数などの実績要件の対象病棟の範囲の見直しを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた。 議論では、支払側が回復期リハビリテーション病棟入院料2・4・6の評価体系にもリハビリの実績指
11月29日の中央社会保険医療協議会・総会では、「入院時支援加算」について、患者が入院する前に必要な評価を全て行い、入院後の管理に適切につなげた場合、さらに評価をすることで大筋合意した。 また、働き方改革の観点から、常勤配置に関する要件についても緩和することで一致
厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。 月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、ど
厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。 結果の詳細は以下の通り。 【受給者数】 ・介護予防サービス:▽総数/76万9,300人▽介護予防居宅サービス/75万3,500人▽地域密着型
国立感染症研究所・感染症疫学センターは11月27日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第46週(11月11日-11月17日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は3人、第1週からの累積患者報告数は、前週から3人増え、2,263人(遅れ報告数
厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した。 委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。
厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。 介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者(40-65歳未満の医療保険加入
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月29日、次期材料価格制度改正についてのこれまでの議論を踏まえ、業界団体から意見を聞いた。 外国価格調整の比較水準の見直しには反対、原価計算方式の加算を価格全体とすることには賛成、市場拡大再算定の導入は慎重な検討が必要
中央社会保険医療協議会は11月29日の総会で、地域包括ケア病棟での自院の一般病床からの患者受け入れに一定の基準を設けることで大筋合意した。 地域包括ケア病棟・病室の入棟元は、許可病床の規模が大きい医療機関ほど、自院の一般病床の患者割合が高いことが明らかになっていること