記事数：6003
15件/6003件
厚生労働省は3月1日、「平成29年（2017）患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9％を占め、その割合は年齢
日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営
厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した。この結果、
日本病院会の相澤孝夫会長は2月26日会見し、医師の時間外労働時間の上限を原則年960時間、地域医療の確保上やむを得ない場合などの特例水準を年1,860時間とする案について、「本当にやるのであれば、大鉈をふるって抜本改革をする必要がある」と実現を困難視するとともに、「実施
厚生労働省は2月18日に都道府県に送付した通知で、発熱や発しんのある患者が受診した際は、麻しんを疑って診察する必要があることなどを管轄下の医療機関に周知するよう要請した。関西地方で麻しん患者数の増加が報告されたことを受けた対応。 医療機関に対して、▽発熱や発しん
中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、再生医療等製品「ステミラック注」（成分名：ヒト［自己］骨髄由来間葉系幹細胞／二プロ）の保険適用を承認した。効能・効果は、外傷性脊髄損傷で、ASIA機能障害尺度がA、B、Cのいずれかの患者における神経症候及び機能障害の改善。原価計
日本医療機能評価機構は2月15日に公表した「医療安全情報No.147」に、車いすへの移乗時に患者の下肢がフットレストに接触して外傷を負った事例を掲載した。特に皮膚が脆弱な患者の場合、皮膚に損傷を受ける可能性が高まるとして注意を喚起した。 2014年1月1
厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し（機械的に計算したたたき台）を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの
中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、DPC／PDPS（包括医療費支払制度）の導入の影響を評価した「平成29年度（2017年度）退院患者調査」を了承した。DPC対象病院の平均在院日数は12日前後となり、前年度に比べわずかに短縮。病床利用率は微増した。
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具
社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）
日本医療安全調査機構は2月5日、一般・療養病棟における非侵襲的陽圧換気（NPPV）及び気管切開下陽圧換気（TPPV）に関連した死亡事例の分析と再発防止策をまとめた報告書を公表した。NPPV／TPPV療法には、マスクと回路の接続外れなどにより致命的な状況に陥るリスクがある
ファイザーは2月8日、同社が製造販売する高血圧症治療薬「アムバロ配合錠『ファイザー』」（一般名：バルサルタン／アムロジピンベシル酸塩配合錠）について、自主回収を開始した。東京都が同日、発表した。海外で製造された原薬から発がん性が疑われる物質が検出されたため。回収分類は、
国立国際医療研究センター（NCGM）は3月6日に、女性の健康セミナー「人生100年時代の女性の健康」を開催する。思春期から成熟期、更年期、老年期までの女性のライフコースに沿って、子宮頸がんや更年期障害といった女性特有の病気に関する予防・対策のポイントを紹介する。講師は、
厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点－などと
