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厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）
厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度（2016年度）国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円（0.5％）減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソ
2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定して
厚生労働省は9月18日、「データヘルス・予防サービス見本市2018」の参加申込の受付を開始した。見本市は個人の健康づくりに対する意欲を喚起する取り組みを医療保険者、企業、地方自治体などに広げることを目的に、先進事例の紹介や医療保険者と健康・予防サービスを提供する企業との
日本医療機能評価機構は9月18日に公表した「医療安全情報No.142」で、膀胱留置カテーテルによる尿道損傷について注意を喚起した。膀胱留置カテーテルを留置する際に、尿の流出を確認せずにバルーンを拡張した結果、尿道を損傷した事例が複数報告された。2013年7月に発行した医
国立がん研究センターは9月15日、2014年にがんと診断された症例は全国で86万7,408例だったことを公表した。前年から1万8,578例増加している。男女別では、男性50万1,527例、女性36万5,881例。 人口10万対の年齢調整罹患率は354.6（前
厚生労働省は9月14日、2018年度中に100歳を迎える高齢者が3万2,241人になると発表した。前年度に比べて144人の増加。都道府県別では、東京都が2,755人と最も多く、次いで神奈川県1,674人、大阪府1,592人だった。 また同省は、住民基本台帳に
日本慢性期医療協会（日慢協）は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明ら
厚生労働省が9月11日に公表した、2017年「国民健康・栄養調査」の結果によると、80歳以上の男女の約2割が低栄養傾向であることが明らかになった。生活習慣病の関係では、糖尿病が強く疑われる者や、血清総コレステロール値が240mg／dL以上の者の割合は男女とも、過去10年
東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介
国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は10月20日、市民公開講座「病気とうまく付き合うために～精神疾患・認知症～」を開催する。精神疾患・認知症の患者やその家族が病気と向き合いながらも地域で生活を送り、医療との良好な関係を築くための方法について、NCNPに所属する認
国立感染症研究所・感染症疫学センターが9月4日に発表した、風しんに関する緊急情報によると、2018年第1週～34週（1月1日～8月26日）の国内累計患者数は273人となり、2014～2017年の同時期の報告数および、2015～2017年の年間累計報告数を超えたことがわか
厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年（2017年）受療行動調査（概数）」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2％を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査（2014年）
厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている。 近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、
日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人（7月11日～8月31日）派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山
