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2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ
日本看護協会は、新卒看護職員の離職率が2023年度は8.8％で、前年度から1.4ポイント改善したする調査結果を公表した。新卒の離職率は、新型コロナウイルスの感染が広がった21年度と22年度の調査で10％台に乗ったが、3年ぶりに8％台に改善した。これに対し、既卒の離職率は16.1
福祉医療機構は3月31日、2022－23年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の23年度の事業利益率は2.3％となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した。利用率や利用者単価が共に上昇しており、23年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に
厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／6,996施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,329施設
来週4月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月7日(月)14:00-16:00 第5回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会4月8日(火)未定 閣議4月9日(水)10:30-10:35 中央社会保険医療協議会 総会10:35-11
石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。 人手不足が特に深刻な医
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた。 た
厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした。一方、選定の検討すら行ってい
厚生労働省は3月31日、「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」と題した、ドラッグ・ロス品目への対応を発表した。「開発の必要性が特に高い医薬品」に分類された14品目については、早期に国内企業への開発要請を行う。 欧米では承認されているが、国内開発未着手となっている医薬品であ
厚生労働省は3月31日、アスベスト（石綿）を用いた保温材の使用実態に関する追跡調査で、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れがある場所を有する病院が2024年10月1日時点で47病院あったことが判明したと都道府県に通知した。23年3月に公表した前回の調査結果から18病院減ったが
厚生労働省は3月26日、2024年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万3,000人▽介護予防居宅サービス／94万8,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］
厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年4月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」（住友重機械工業）など。 その他、医科における新たな保険
日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）
総務省消防庁は3月28日、病気やけがなどで2024年に救急搬送された人は前年から1.9％増え、676万4,838人（速報値）だったと発表した。救急出動件数は1.0％増の771万7,123件（同）で、集計を取り始めた1963年以来、いずれも3年連続で過去最多を更新した。 ただ、搬
東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている。 助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分
