
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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日本医療機能評価機構は、2018年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が約8万件に上り、前年の13倍になったことを明らかにした。 医療安全につながる取り組み実績の報告などが施設基準となっている「地域支援体制加算」(35点)の新設が、報告件数の増加に影響してい
厚生労働省は4日、2019年第39週(9月23日-9月29日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/0.92(前週
麻疹(はしか)の患者報告数が倍増したことが8日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の報告状況で分かった。 9月23日から29日までの週の患者報告数は前週比8人増の15人で、2週連続で増加した。 この週は、神奈川(7人)、東京(4人)、長野(2人
厚生労働省は8日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」(座長=水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長)の初会合で、難病のゲノム医療推進に関する実施計画の策定に当たって検討すべき事項を示した。 ゲノムデータ基盤の対象疾患や症例数に関するゲノム解
総務省は9月30日、2019年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆8,337億円(前年同月比2.6%増)▽医療業/3兆4,979億円(2.9%増)▽保健衛生/603億円(11.3%減)▽
国立感染症研究所は、感染症発生動向調査で届け出られたSFTS(重症熱性血小板減少症候群)症例の概要(9月25日現在)を公表した。 2019年の症例数は78例で、過去最多となった17年(90例)に次ぐ規模となっている。 感染症法で全数把握対象疾患(4類感染
消防庁が2日に公表した、9月23日-9月29日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は654人(前年比417人増)。 4月29日からの累計は、7万941人となった(2万4,254人減)。年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳
厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。 医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する
厚生労働省はこのほど、「平成30年度調剤医療費(電算処理分)の動向」をまとめた。 2018年度の調剤医療費は7兆4,279億円で、前年度比▲3.1%となった。内訳は、薬剤料が5兆4,834億円で73.8%を占め、前年度比▲4.5%、技術料は1兆9,311億円で
総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。 それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている。 同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して
病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。 同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受
厚生労働省は4日までに、東京、大阪、富山、福井の4都府県と武田テバファーマからラニチジン錠の自主回収に関する情報提供があったと発表した。 いずれも「クラス1」(健康への危険性が最も高いレベル)での自主回収を行うことが決まり、4都府県と厚労省に医薬品医療機器等
国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第38週(9月16日-9月22日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は6人、第1週からの累積患者報告数は、前週から6人増え、2,196人(遅れ報告数を含む)
国立感染症研究所は3日、麻疹(はしか)の発生状況に関する注意喚起をウェブサイトに掲載した。 9月20日以降、複数の関東圏の自治体から注意喚起があったことを説明。「感染症発生動向調査および自治体による積極的疫学調査より、これらの複数の麻しん患者が、公共交通機関を
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2019年3月号」によると、18年4月-19年3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆7,876億円(対前年同期比0.2%減)、75歳以上は16兆2,712億円(2.3%増)となることがわかっ