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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。 要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の状況を踏まえて、現行の施設基準をどのようにするか議論を促した
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を始めた。 2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい
自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた。 厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を
厚生労働省が9月26日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2019年3月号」によると、18年4月～19年3月の概算医療費は42.6兆円、対前年同期比では0.8％の伸びとなった。 うち医療保険適用の75歳未満は24.0兆円（対前年同期比0.2％減）、75
厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。 単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予
療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった。 この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、
厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、認知症ケア加算を含めた「横断的事項」を論点として示し、加算の算定状況などを踏まえ、「加算等の要件についてどのように考えるか」と議論を促した。 厚労省は、認知症ケア加算の現状
厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、抗菌薬適正使用支援加算の要件の見直しを論点に挙げた。 医療機関での抗菌薬の適正使用に関する取り組みをさらに進めるためで、医療機関が患者に対して抗菌薬の適正使用について積極的に
地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの受け入れが多いことが問題とされているが、3日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、200床以上の病院に多いことが明らかにされた。 これに対し、支払側は機能分化を図るべきと主張。一方、診
来週7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 10月8日(火)未定 閣議 10月9日(水)9:00～11:00 第83回社会保障審議会介護保険部会9:00～10:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00～11:00 中央
経済産業省は2019年9月30日、19年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。 ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。 ●販売額：▽総額／5,784億円（前年同月比6.4％増）▽調剤医薬品／361億円（14.1％増）▽OTC医薬品／761億円（
国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週（9月9日－9月15日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／1.17（前週0.77）／第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較して
厚生労働省は1日、「販売情報提供活動監視事業」を開始した。 この事業は、従来の「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」を拡充したもので、一部の協力医療機関から集めていたMR（医薬情報担当者）らによる医薬品販売の不適切事例の報告を、全ての医療関係者から受け付け
総務省はこのほど、2018年度の地方公営企業の決算概要を公表した。 それによると、地方公共団体が運営する病院事業の医業収支比率は17年度比で0.1ポイント低下し、88.3％だった。 病院事業の18年度の経常収支比率は98.2％だった。医業収支比率は、職員
厚生労働省は1日、「過労死等防止対策白書」（2019年版）を公表した。 過労死防止対策の実施状況に関しては、追加的な健康確保措置を義務付けた上で暫定的な特例水準を設定するといった対応が盛り込まれた「医師の働き方改革検討会」の報告書を取り上げ、「今後、同報告書に
