
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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財務省は18日、2019年8月分の「貿易統計(速報)」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額:▽総額/620億円(前年同月比1.2%増)▽米国/291億円(32.5%増)▽EU/82億円(47.1%減)▽アジア/171億円(5.6
厚生労働省はこのほど、2019年9月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。 19年1月-8月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)。 【死亡災害】 ●死亡者数:486人(前年同期比19人減・3.8%減) ●事故の類型別発生状況:▽墜落・転
国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第36週(2日-8日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/0.77(前週0.39)/第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い
総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。 2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人(28.4%)、75歳以上人口では1,848万人(14.7%)で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以
中央社会保険医療協議会は25日の総会で、調剤報酬(その1)を議題とした。 厚生労働省は、政府の骨太方針2019が「調剤料などについて適正な評価に向けた検討を行う」としていることを踏まえ、「調剤料の見直し」を取り上げた。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、日数
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、次期薬価制度改革(その2)として「長期収載品の段階的引き下げまでの期間の在り方」について議論し、薬価算定組織が提案した「後発品への置き換えが進んでいる場合の段階的引き下げまでの期間短縮」については、診療側、支払側とも進めるべ
厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関での勤務環境の改善につながる取り組みを診療報酬でさらに評価することなどを提案した。 この案に対して異論はなかったが、時間外労働の上限規制が一般の勤務医に適用される2024年度にかけて、医師の働き方改革
厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。 ●月間現金給与額:▽総額/32万9,330円(前年同月比1.4%増)▽定期給与/25万3,757円(0.9%増)▽特別給与/7万5,573円(
厚生労働省は24日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。 改訂の対象となった医薬品は以下の通り。 〔トシリズマブ(遺伝子組換え)〕商品名はアクテムラ点滴静注用80mg、同200mg、同400m
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第36週(2日-8日)」を公表した。 それによると新規報告された風しん患者数は16人、第1週からの累積患者報告数は、前週から20人増え、2,176人(遅れ報告数を含む)となっ
乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の流行が本格化している。 国立感染症研究所が公表した9日から15日までの週の患者報告数は4週連続で増加。32都県で前週の報告数を上回っている。 この週の全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約11%増
厚生労働省は20日、2019年第37週(9日-15日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。 定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。 【定点報告】▽定点当たり報告数(全国)/1.17(前週0.77
厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。 消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽
厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」(座長=森田朗・津田塾大総合政策学部教授)の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。 座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。
厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万5,282人(前年同月比2万3,508人減・1.1%減) ●被保護世帯総数(保護停止中を含む):16