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厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）宛てに、ラニチジン塩酸塩などを製造販売する事業者からの製品出荷停止に伴う対応について、事務連絡を出した。 海外で微量の発がん性物質が検出されたことを受け、国内の製造販売業者に分析を指示したことを記載。薬剤の切り替
消防庁が18日に公表した、9日－15日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,243人で、前年に比べて3,763人多かった。 4月29日からの累計は、6万8,991人となった（前年比2万5,243人減）。 年齢区分
東京都内のインフルエンザ患者報告数が倍増し、13保健所管内で流行開始の目安を上回っていることが19日、東京都感染症情報センターが公表した感染症発生動向調査の週報で分かった。 週報によると、9日から15日までの週の1医療機関当たりの患者報告数は、前週と比べて約
厚生労働省は19日、「世界健康危機モニタリング委員会」（GPMB）が報告書を取りまとめたことを明らかにした。 GPMBは、病原体への対応など5分野で提言を行っている。 報告書では、2014年の西アフリカでのエボラ出血熱流行を発端として、世界的な健康危機へ
厚生労働省は19日、がん研究会有明病院や国立成育医療研究センター、神奈川県立がんセンターなど34医療機関を「がんゲノム医療拠点病院」として初めて指定した。 これらの医療機関は、がんゲノム医療提供の拠点病院としての役割を担う。指定は2022年3月31日まで。
関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。 医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三
厚生労働省は19日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の検討に関する案を示した。 改定に当たっての基本認識については、「医師等の働き方改革の推進」などを例示。業務の効率化に資するICT（情報通信技術）の活用、医療資源の効率的な
厚生労働省は19日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、診療実績データの提出が不要な回復期リハビリテーション病棟入院料5・6や療養病棟入院基本料を算定している200床未満の病院について、データの提出を要件化することを提案した。
乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の2日から8日までの週の患者報告数が、前年のピークを上回ったことが17日、国立感染症研究所が公表した患者報告で分かった。 報告数は3週連続で増加した。 全国の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約28％増
インフルエンザの患者報告数が前週と比べて倍増したことが17日、国立感染症研究所が公表した2日から8日までの週の患者報告（定点医療機関約5,000カ所）で分かった。 39都府県で前週の報告数を上回っている。 この週の全国の患者報告数は、前週比約2倍の定点医
厚生労働省は2日、2019年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。 病院の詳細なデータは以下の通り。 ●平均在院日数：▽全病床平均／28.3日（前月比1.4日増）▽一般病床／16.5日（0.7日増）▽療養病床／140.1日（8.2日増）▽介護療養病床／32
文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」（2019年度予算額2億円）に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、キックオフシンポジウムを開催した。 この事業に採択されたのは
次回診療報酬改定に向けてDPCの医療機関別係数のフォローアップを行っている中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」の作業グループは19日、2018年度改定で2年に1回の診療報酬改定時に改定年度に限定して設定した激変緩和係数を20年度改定でも設定する考え方を
来週23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 9月24日(火)未定 閣議17:00～19:00 第3回医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会 9月25日(水)9:00～10:00 中央社会保険医療協議会
総務省は6日、2019年7月分の「家計調査報告」を公表した。 詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。 ●1世帯当たりの消費支出：▽全体／28万8,026円（前年同月比：名目1.4％増、実質0.
