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日本看護協会が24日公表した2024年度の看護職員の賃金実態調査によると、同年のフルタイム正規雇用・非管理職の病院勤務者の平均基本給月額は12年と比べて5,868円（2.3％）の上昇にとどまった。 24年の病院看護職員の平均基本給月額は26万451円で、12年の25万4,583
政府が6月23日に開いた全世代型社会保障構築会議で、医師の診療科偏在を是正するため、よりきめ細かく検討するべきだという意見が委員から上がった。また、継続審議となった医療法改正案の早期成立を求める声もあった。 全世代型社会保障構築会議はこの日、2023年12月に閣議決定された社会
厚生労働省は6月23日、新たにがんと診断される人（罹患者）の数が2025年から40年にかけて16都府県で増加する一方、31道県では減少が見込まれるとする将来推計を明らかにした。 この推計は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口や、全国がん登録の年齢階級別罹患率のデータから
国立健康危機管理研究機構（JIHS）の研究グループは、国内勤労者のうち、白米やみそ汁、大豆製品などを中心とした伝統的日本食に果物や生野菜、乳製品などを取り入れた「改良型日本食」の摂取頻度が高いほど抑うつ症状が少ない傾向が見られたとする研究結果を公表した。グループによると、日本の
厚生労働省は23日、がん患者の放射線療法の需要が2025年から40年にかけて沖縄・東京・滋賀・神奈川の4都県で30％以上増えるとする推計結果を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した。47都道府県のうち需要の伸びが最も低いのは秋田県で、0％－10％の増加になる見通し。
総務省は23日、2025年4月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,360億円（前年同月比4.4％増）▽医療業／3兆7,270億円（4.8％増）▽保健衛生／566億円（7.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業
来週6月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月30日(月)14:00-16:00 第122回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第15回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-17:30 第2回 高額療養費制度の在り
中央社会保険医療協議会は25日、2026年度の診療報酬改定に向けて医療提供体制の整備に関する議論を始めた。少子・高齢化に伴って医療需要が変化し、医療の担い手不足が見込まれる中、厚生労働省は「急性期機能の維持・確保」など4つの課題を挙げた。 中医協はこの日の総会で、「入院」や「外
厚生労働省は25日、「2024年社会医療診療行為別統計」の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万1,028.2点（対前回比1.3％増）、1日当たり点数は4,219.9点（同4.8％増）となり、いずれも前回調査から増加となった。医科入院外の1件当たり点数は1,478.5点
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が23日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が国庫補助により取得した財産を10年未満で転用した場合でも一定の条件を満たせば国庫返納を不要とすることを検討する案を示した。中山間地や人口減少が進む地域で必要な社会福祉事業を維持す
厚生労働省は20日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」で、ケアプランを作成する介護支援専門員（ケアマネジャー）の変更を入居条件とすることを是正すべきだとする意見を盛り込んだ議論の整理案を示した。囲い込みが起こるケースでは、ホームに併設または関連
東京大学大学院と東京都が20日に公表した、熱中症による死亡について分析した報告によると、2013－23年の23区内での屋内で発生した熱中症死亡事例1,295例の16.4％に当たる213例は、エアコンの不適切使用によるものだった。故障以外に、設定ミスなどの事例があった。 「エアコ
消防庁が24日に公表した「2025年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,614人だった。24年5月の救急搬送人員2,799人と比べ185人減少した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,521人（構成比58.2％）。次いで、成人668人
日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は20日の記者会見で、社会保障費の伸びに「経済・物価動向等」の相当分を加算する対応が骨太方針2025に明記されたことを受け、そのための財源を確保し、診療報酬に反映されるまでは「予断を許さない」と述べた。 社会保障費の伸び
厚生労働省が20日に公表した「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2023年9月1日時点の全国の病院の耐震化率は前年比1.0ポイント上昇の80.5％となった。政府は2018年に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」で、20年度までに病院全体の耐震化率を
