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居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。 厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの2
厚生労働省は20日、大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め検討を行う案を有識者検討会に示し、了承された。その他の特定機能病院に求められる機能も引き続き整理する。 高度の医療を提供する特定機能病院を巡っては、社会
消防庁が20日に公表した8月12日－8月18日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は7,104人。前年同時期（6,523人）と比べ581人増加した。4月29日からの累計は7万6,527人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日
消防庁が20日に公表した「2024年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は4万3,195人だった。23年7月の救急搬送人員3万6,549人と比べ6,646人増加した。7月の調査を開始した08年以降、7月としては2番目に多い搬送人員となった。 年齢
厚生労働省は16日、2024年第32週（8月5日－8月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,208人で前週から1万6,491人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：10.48▽報告数（全国）：4万9,208人
厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え。 調
厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績（利用率）などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り
国立感染症研究所が20日に公表した第32週（8月5日－8月11日）のデータによると、手足口病の感染者数は2万3,693人となり、前週から6,344人減った。定点医療機関当たりの報告数は7.89となった。 2024年の累計報告数は31万6,967人。都道府県別に見ると、東京の2万
消防庁が13日に公表した8月5日－8月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,672人。前年同時期（8,693人）と比べ21人減少した。4月29日からの累計は6万8,157人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上
厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す
日本製薬団体連合会（日薬連）は7日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が行ったヒアリングで、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張した。日薬連はまた、診療報酬の改定が行われない「中間年」
米国研究製薬工業協会（PhRMA）など3団体が合同で行った調査によると、2018年度の薬価制度改革が日本での新薬の開発活動や投資の優先度にネガティブな影響を与えたと製薬30社のうち計22社が答えた。 新薬の開発などにネガティブな影響を与えた改革のメニューを最大で3つまで尋ねた質
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンのキャッチアップ接種の期限が迫っていることを踏まえ、日本医師会の釜萢敏副会長は7日の記者会見で、関連する広報活動を強化していることを明らかにした。日医のホームーページや公式YouTubeチャンネルな
厚生労働省は7日、薬価削除手続きの簡素化案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。薬価削除を巡っては、品目が増加する中で関係学会と製薬企業の双方に負担が掛かることが指摘されており、後発医薬品の産業構造に関する厚労省の検討会がまとめた報告書ではプロセスの明確化を図るとと
厚生労働省によると、2021年度の国民医療費に占める薬剤費の比率は21.8％で前年度から0.5ポイント低下した。市場実勢価格との推定乖離率は0.4ポイント低下の7.6％だった。7日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で厚労省が薬剤費などの年次推移を報告した。 21年度
